売却仲介約50万円 マンションマーケットが目指す嘘のない不動産テック

アスキー 10月28日(金)07時00分配信

 「不動産の世界は、不動産業者が情報を持ち、不動産を購入する消費者には情報がない、極端に情報が非対称な状況にある。テクノロジーを活用することでその状況を変革したい」と話すのは、マンションマーケット創業者で代表取締役である吉田紘祐氏。

 日本全国のマンションの相場情報を提供サービス『マンションマーケット』と、東京23区のマンションの売却仲介サービス『スマート売却』を展開する同社はテクノロジーを活用することで不動産取引をどのように変えていこうとしているのか、そして今後目指しているビジネスとはどんなものなのだろうか。

 不動産テックスタートアップが目指す業界の変革について聞いてみた。

マンションマーケット
株式会社マンションマーケット代表取締役の吉田紘祐氏

業者問い合わせをせずにマンション相場を知ることができるサイト

 マンションマーケットは、マンションの相場情報を簡単に、無料で調べることができるウェブサイト。価格情報だけでなく、東京23区の中古マンションの売却仲介サービス『スマート売却』を提供する。チャットを使って担当者であるコンサルタントと会話できるなど、不動産を売却したい消費者にとってはカジュアルに話しを進めることができるうえ、マンション売却時の手数料を物件価格に関わらず、定額49万8000円に設定。一定の価格以上であれば、他社よりも手数料を抑えることができることを強みとして、多くの顧客を獲得している。

マンションマーケット

 サービスを運営する株式会社マンションマーケットは、2014年5月に設立。同年7月に相場情報サイトのベータ版をオープンした。10月には『スマート売却』の提供を開始し、2015年8月に正式リリースとなった。

 現在は情報提供エリアを全国に拡大し、情報提供のマンションマーケット、仲介サービススマート売却という二つのサービスを提供している。

 創業者である吉田氏は、「従来の不動産業にテクノロジーを活用した、不動産テックが当社のビジネス。これまでは各業者に問い合わせなければ入手できなかった”マンションがいくらで買える/売れる”という情報をサイト上で気軽に取得できるようにした。従来の不動産会社が一方的に情報を持っている業界構造、情報の非対称性を変えたいと思ってこのビジネスを始めた」と設立のきっかけを話す。

マンションマーケット

 インターネット普及によって情報の流れは大きく変わった。たとえば不動産の世界では、不動産流通機構による「レインズ(Real Estate Information Network System)」という共通のデータベースが構築されている。この仕組みによって、沖縄の不動産業者が北海道の案件を扱うことができるようになるなど、大きな変化が起こっている。

 しかし、吉田氏はまだ変化は不十分だと感じている。「レインズの情報は不動産事業者の中でだけ共有されている。不動産を売りたい、買いたい一般消費者には依然として情報が公開されていない状況が続いている」

 レインズの情報が広く公開されていない理由はいろいろとある。消費者が情報を持つことで、不動産事業者が商売をしにくくなるのではないか。また巨額が動くようなBtoBビジネスにおいては、広く情報が公開されることがデメリットになるのではないかといった懸念があるためとされている。

 「それならば、自分達の手でわかりやすく、情報が手に入りやすいサービスを提供しようと立ち上げた開発したのが、マンションマーケットだった。2014年7月のベータ版開設段階では、提供している情報は、東京都江東区の湾岸エリアの30数棟のマンションのみからスタートした」(吉田氏)

 その後、情報提供だけでなく、実際にマンションを売る人のサポートをする仲介サービス「スマート売却」を開始した。

 マンションマーケットの登録者数、スマート売却の利用者数は公表していないものの、「大変順調に登録者数、利用者数は増加している。好調といっていい数字」だと吉田氏は笑顔を見せる。現在、社員は15人。今期中にはサービスで黒字化する見通しだという。

アナログが多い不動産業務をテクノロジーで変革したい

マンションマーケット

 現在、マンションマーケットで集めている情報は、インターネット上にある各種不動産関連の情報をクロールして取得したものだ。たとえばすでに何戸も販売された実績があるマンションであれば、その事実に基づいて価格が提示できる。難しいのは戸数が少なく、販売実績が少ないマンションや、新築から間もなく、販売実績がないマンションを取り扱う場合だ。「そういった場合は、近隣の条件が似たマンションや、新築時の販売価格等を参考にして価格を提示することになる」(吉田氏)

 こうしたノウハウはあるものの、マンションマーケットで提示されている価格情報は、同社独占の情報というわけではない。「当社が提供している情報と同じようなメディアを提供することは他社でも可能。また、海外では当社と同様の情報サイトも存在している」

 しかし、今のところマンションマーケットの完全競合となるサービスは存在していない。これには、前述した不動産取引情報がオープンになることをよしとしない業界側の事情があるという。

 吉田氏は、「不動産仲介業は、不動産、税務、法務、地域等の知識面、そして不動産売買仲介におけるコンサルティング能力など、非常に高度な知識とスキルが求められるビジネスでもある。ところが、情報の非対称性を前提としたビジネスを行ってきたために、一部では、情報を流通させるだけのビジネスになっている。そのため、消費者にとって不動産取引はネガティブなイメージがあるのでは」と分析する。

マンションマーケット
画像提供:マンションマーケット

 また、いわゆる「宅建」という通称で知られる不動産取引に必要な資格「宅地建物取引士」は、取得者が1人いれば5人まで雇用することができる。社内に資格者が1人でもいれば、営業などのサービスの現場は資格を持っていない人でも働くことが可能になる。もちろん資格を持っているからといって全員がプロではないが、プロの知識が求められていない実情の一例といえるだろう。

 吉田氏はそんな現状について、「テクノロジーが介在することで、情報の非対称性が解消され、誰もが簡単に情報を入手出来る環境になれば、不動産仲介業の本質を問われるようになり、消費者はより高度な知識やスキルを求めるようになるのでは。業務自体についても、いまだにFAXの利用に代表されるアナログで非効率な商慣習が残っているのが実態。不動産仲介業にはこれから大きく改善されるべき部分、業務改善余地が非常に多い」と指摘する。

マンションマーケット

 そもそも吉田氏はリクルート<6098>出身の経歴。住宅情報事業SUUMOで広告営業を担当する中で、不動産事業の実態を目の当たりにすることとなった。

 現時点で人を介さずに不動産取引を行うのは難しい。あくまでも不動産取引を活性化するための情報提供や、不動産仲介業務を補助するのがテクノロジーの役割となる。マンションマーケットでも、ユーザーとのやり取りの基本はチャットベースだが、最終的な査定額を決めたり、価格等の交渉を行ったり、契約を補助するのは、営業スタッフの役割となる。

 テクノロジーを活用することで有益な情報を顧客ユーザーに提供し、豊富な知識をもってサポートし、マンションの売却サポートを行っていくというのがマンションマーケットのビジョンになる。吉田氏によれば、価格だけでない他社との競争力はここでも生まれるという。同様に、技術主導での不動産業界向けバックオフィスでのシステム構築についても、同社は内製で進めている。

 提供する情報についても、「不動産に関する情報にはデリケートな部分もあるが、できるだけ正直に、嘘のないオープンな情報を提供していくことで、他社にはない当社ならではの情報を提供していきたい」と吉田氏は語る。

マンションマーケット

 マンションマーケットが今後目指すのは、仲介事業での取り扱い地域の拡大だ。先んじて相場情報自体は、10月の段階で全国に拡大済みだ。「コンサルタントによる高いレベルでのサポートが不可欠になるため、すぐに取り扱い地域を拡大することはできない。情報提供での認知が上がっていくことで、仲介事業についてもエリア拡大を実現できると考えている」(吉田氏)

 エリア拡大の一方で、人口減少が進む日本では、特に東京五輪を境に不動産は余る傾向にある声が大きい。果たして、不動産取引事業の未来は明るいのだろうか。

 「確かに、2020年を過ぎると日本の不動産は余るとも言われているが、売却、購入のいずれにもビジネスチャンスがあると思っている。日本の場合、不動産購入=終の棲家という発想になりがちだが、不動産取引の情報がオープンになり、売却も購入ももっとカジュアルに行うことができるようになれば、ライフステージごとに適した住宅を購入、売却することができるようになるのではないかと思っている」

 宅地建物取引業法で物件が400万円を超える場合は、3%までが上限と決まっている不動産売買の法定仲介手数料についても、吉田氏は自由化することが望ましいと考えている。

 「東京の物件の場合、1億円の物件で3%の手数料は十分にビジネスになるが、地方の場合、高額の案件はほとんどない。1000万円以下の物件となると3%の手数料では額が低くなるため、業者側も扱いたがらない。だが手数料が自由化されることで、少額案件でも取引が活発になる可能性がある」

 不動産テックもFintech同様、大事なのは法律だ。現在は法規制もあり、すべて自由に変革していくわけではないが、不動産取引にも変化が起こる兆しもあると吉田氏は語る。マンションマーケットのビジネスは、変化を見越した先にある。

マンションマーケット

●株式会社マンションマーケット
2014年5月8日設立。日本全国のマンションの相場情報を提供サービス「マンションマーケット」と、東京23区のマンションの売却仲介サービス「スマート仲介」を手がける。
直近では2016年3月、インキュベイトファンド、インベスターズクラウド<1435>みずほ<8411>キャピタルほかから、シリーズBラウンドで約2億円を調達済み。
社員数は2016年10月時点で15名。今後の展開にあたって、不動産仲介営業スタッフ、エンジニア、デザイナーを集めている。

アスキー
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    最終更新: 10月28日(金)07時00分

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