徳島で勝負するサイファー・テック吉田さんが語る地方活性化

アスキー 2016年11月07日(月)07時00分配信

こんにちは、JAWS-UG広報の青木です。一昨年、昨年に続き、2016年も開催された「クラウドお遍路」。今回は2トラックの構成で、セッション選びに迷ってしまうほどでした。ということはそれだけ充実した内容であったということです。今回は基調講演の様子をレポートします。

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左から、四国クラウドお遍路実行委員の野口さん、大島さん、片岡さん、影浦さん。

JAWS-UG四国のメンバーが選んだTシャツの色は「緑」

 10月1日、雨上がりの香川に、AWS愛を持つエンジニアが集まった。会場は、e-とぴあ・かがわ。「子どもから大人まですべての方に情報通信技術(ICT)をご活用いただける参加体験型施設」というコンセプトで設立されたこの場所で、JAWS-UG四国の集いが行なわれた。

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会場となったe-とぴあ・かがわのエントランス

 四国クラウドお遍路の企画・運営は、JAWS-UG四国の4人のメンバーが担当した。着用しているTシャツは運営メンバーに配られた。Tシャツのロゴを見ると、香川らしくうどん、そしてまわりにはオリーブの葉が描かれている。日本でオリーブ栽培発祥の地と言われているのは香川県小豆島。緑色は実行委員の野口さんが決めたそう。明るい緑はあいにくの雨模様だったこの日を鮮やかに彩った。

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うどんのロゴと緑の四国クラウドお遍路のTシャツ

 運営メンバーはそれぞれ別の県に住んでいるため、リモートでやりとりをしながら企画を練っていった。チャットやオンラインでの通話が普及した今、リモートで勉強会やイベントの企画を行っていくことも珍しくない。まさにクラウドの出番、と言えるだろう。

クラウドお遍路の基調講演は四国つながり!徳島で今起きていること

 基調講演は、サイファー・テック代表取締役の吉田基晴さん。サイファー・テックはセキュリティベンダーで、2013年に本店を東京から徳島に移転した。また、吉田さんは「株式会社あわえ」の代表でもあり、あわえでは地域活性化に関する各種事業を手がけている。

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サイファー・テック代表取締役 吉田基晴さん

 徳島県から本イベントに駆けつけた吉田さんは、「徳島の日本一」を早速PRした。すだち出荷量、ハモ出荷額、女性経営者率日本一、LED生産、仕送り金額、限界集落率、そして、光ファイバー網普及率を挙げた。光ファイバー網の普及で、東京の10倍通信速度が速いとも言われる徳島で、吉田さんは「半東京、半地方」ライフを実践している。自身の会社で取り組み、またその経験を活かして地域に貢献している。

 サイファー・テックは2003年2月、東京で設立された。経営者として、東京で採用に苦戦したと語る吉田さんは「東京には若者が多いはずなのに、人材紹介や募集広告、ヘッドハンティングなどいろいろと使ってもだめだった」と嘆く。

 2016年のデータでも有効求人倍率は上昇傾向、まして技術職であるITエンジニア職は倍率もより高くなる。そんな中で東京と地方で若者を奪い合っている日本の現状に、吉田さんは警鐘を鳴らす。「そもそも(人口が)減ってる中で奪い合っても仕方ない。複数の場所で生産消費する人をどう増やしていくか、そのモデルになりたい」と語る。UターンやIターンという言葉が出てきて久しいが、確かに人材不足を地方から東京へ、東京から地方へ、という形で奪い合い構造が存在していることは確かだろう。

 そこで、発想の転換である。「日本一の都会でダメなら”過疎地"で勝負しよう!」と吉田さんは一念発起。都会志向の若者ではなく、地方志向の若者にアプローチすることに決め、開発オフィスを構えていた徳島の良さをPRしていくことにした。東京には「機会さえあれば故郷に戻りたい」という人や、東京に長く住んでいて「別のところで暮らしてみたい」という人も存在している。そういった意味で東京は「人種のるつぼ」とも言えるだろう。吉田さんが目をつけたのは、まさにここである。

 故郷に帰ることができる、または故郷ではなくても都会ではない、地方で暮らすことができる。ただ地方に住むだけではなく、「半分は好きなことをして、もう半分はIT」。そんな生活をイメージしてPRを継続していくと、多くの応募者が集まるようになった。まさに働き方の観念の改革であり、その効果が如実に表れたのである。東京から徳島に移住したとある社員の例として、「好きなサーフィンをしてから出勤」「通勤時間とられないのは大きい」「生活費も下がる」と笑顔で語るビデオが会場に流れた。仕事も趣味も充実させたいという思いは、地方で実現できる!という吉田さんの言葉には強い説得力があった。

 こうした働き方への取り組みが話題となり、雑誌などのメディアにも取り上げられ、PR効果は増大、応募者は急増したという。尖った良さを出していく戦略は成功し、増収増益という結果を出した。

 2012年には徳島県海部郡美波町にクリエイティブオフィス「美波Lab」を設立。その翌年には本店所在地を東京から徳島県海部郡美波町に移転した。地域でオンリーワンに近いIT企業ということもあり、学校でIT授業を実施するなど地方貢献にも積極的に取り組んでいる。阿波踊りのチームもつくり、地域の人からも「助かる」「活気が出てきた」と言われるようになった。おもしろいからやっていただけ、と語る吉田さんだが、確実に会社と地域のWin-Winが実現できているのである。

東京では満たされなかった何かを、地方で見つけることができた

 吉田さんは東京では何かが満たされなかった、と語る。人もモノも街も大きくてたくさんあるのだが、満たされないそれが何なのか、答えが吉田さんの中で見えてきた。それは、「地域の方は社会の中で無償の”役割"を果たしながら生きている」というものだった。地域社会の中で必要とされ、良い意味で忙しい毎日。社会の中で役割がある人生を生きることができて、充足感に満たされている。「地方の力・地域の力をもっと活用すべき」と熱弁する。

 でも地方にはチャンスないのでは?という声に対しては、少子高齢化や課題最先端の場所だからこそのチャンスがあるはずだと声を強くする。その言葉を証明するように、「あわえ」を設立。あわえは路地という意味で、オフィスは明治式の銭湯をリノベーションして作り上げた。「地域活性化の処方薬を作り、ジェネリック薬にして全国・世界に届けること」を事業としている。

 徳島でさまざまな取り組みに奔走する吉田さんだが、実際美波町の企業誘致の現状はどうなのだろうか。2012年から14社が進出しており、順調に誘致ができているようだ。そこで、仕事はあれど若者がいないという現状に対して、被雇用者の誘致、育成に今も取り組んでいる。地方で活躍できる未来の戦力を育成すべく、ハッカソンやインターンの企画を美波で実施するなど、実践的な試みだ。

 そんな日々の中で、地方に来たい若者は意外といるのではないか、という吉田さんの考察は確信へと変わっていく。なんと2014年、美波町の社会動態人口が増加したのである。転入と転出の差分データを見てみると、東京以外は転出の方が多いか横ばいの地域がほとんどなのが現状である。そんな中、社会動態人口が増えたという実績は吉田さんの自信になった。

地方活性化の処方箋はこれからも生まれ続ける

 より一層の盛り上げをと、歴史・文化を共有するフォトストレージサービス「goen」をリリースした。四季折々の魅力をタブレットに掲載し、動画・画像で伝える。手話の動画など、いろんな人に観光案内できる。まさにデジタルの出番だ。過疎地の魅力をビジネスの場にしていきたい、と意気込む。最近はIoTに着目しており、人の救出や搜索にドローンを利用するトライアルにも取り組んでいる。

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フォトストレージサービス「goen」 http://goen.photo/

 また、地域そのものにこだわらない取り組みにも積極的だ。「デュアルスクールの実証」として、2地域居住の促進をおこなっている。一家で地方に移住した場合、当然住まいが変わるので子どもは転校せざるを得ない。東京の学校に行きたいと思っても、平日に行くことは当然難しい。しかし、両方の学校が受け入れてくれれば解決する、と考え、徳島県で取り組みを行なっている。

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「地方と都市を結ぶデュアルスクール」モデル化事業(徳島県ホームページ)

 そのシーンごとに必要となるテクノロジーを小さな会社でも提供できることを実証していく吉田さん。これは東京ではなかなか難しいことでもある。企業の数や本社数も多く、人も多い東京でチャンスは当然ながら多くある。しかし、そのチャンスに触れることができる確率はどのくらいだろうか。競争も激しい。「日本の最先端が過疎地にある」と断言する吉田さんの言葉には力がみなぎっていた。

 AWSのユーザー会主催の勉強会で、ここまで地方での取り組みが細かくまた熱く語られるとは、正直筆者自身思ってもみなかった。また筆者は広島県出身で鳥取県在住歴が長く、現在は東京に住んでいることから地方ならではの課題や取り組みについては着目していた。クラウドの普及の仕方や雇用問題についても、それぞれの地域で課題はそれぞれ異なるだろう。それに真正面から取り組み、また成果を出している吉田さんには尊敬の念を抱く。

 東京に仕事を求めて地方から出てくる方を多く見てきた。東京に来たくて来ているのであればよいが、仕事を理由に仕方なく、という人もいることだろう。その人が在りたい場所で輝くことがITで実現できるなら、クラウドがその一端を担うのであれば、今後も徳島県から、そして四国からたくさんの「地域活性化の処方薬」が出てきそうだ。

アスキー
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    最終更新: 2016年11月07日(月)07時00分

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