MS幹部クルトワ氏、AI、HoloLens、デジタル変革までを語る

アスキー 12月02日(金)07時00分配信

 「マイクロソフトがクラウドビジネスを加速しているという方向は間違っていない。マイクロソフトは、2018年までにクラウドビジネスで200億ドルの売上高を目指す計画を掲げている。これは、クラウド分野において最も速い成長を遂げるという計画だ」――。

 11月29日、米マイクロソフト(MS) グローバルセールス マーケティング & オペレーション エグゼクティブVP 兼 プレジデントのジャン フィリップ・クルトワ氏が来日し、記者会見を開催した。

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記者会見に出席した、マイクロソフト グローバルセールス マーケティング &#38

 今回のクルトワ氏の来日は、わずか1日間の滞在だったが、グローバルセールスおよびマーケティング、オペレーション担当幹部として、新たに米国とカナダも担当するすることになってからは初めての来日となる。ユーザー企業の訪問などに時間を割いた。

 記者会見では、マイクロソフトの最注力テーマである「デジタルトランスフォーメーション」などについての取り組みを説明したほか、「Microsoft HoloLens」を日本でも12月2日から販売開始することを発表した。以下、記者会見での発言概要をお届けする。

マイクロソフトにとってのデジタル変革、Mixed-Reality、人工知能

――マイクロソフトが最注力テーマに掲げている「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みはどうなっているか。

クルトワ氏:マイクロソフトでは、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を最大限に引き出すための支援をすること」をミッションに掲げている。顧客のビジネスを変革させるお手伝いをするのがマイクロソフトの役割であり、社員と会社との距離を縮め、企業と顧客との距離を縮めるお手伝いをする。これを実現するのがデジタルトランスフォーメーションである。

 デジタルトランスフォーメーションの事例は、日本でも出てきている。今年6月に富士通<6702>と発表したアライアンスでは、富士通<6702>グループの社員16万人がOffice 365を活用するだけに留まらず、導入および活用ノウハウを生かして、日本およびグローバル市場において、ワークスタイル変革を実現するグローバルコミュニケーション基盤の導入提案を行っていくものになる。

 また、今年4月に発表したトヨタとの提携では「Toyota Connected」という会社を設立し、Azureを活用して、先進的なインテリジェントサービスを提供し、コネクテッドカーの実現に貢献することになる。加えて、2017年FIA世界ラリー選手権に参加している「TOYOTA GAZOO Racing」のテクノロジー・パートナーとしてマイクロソフトが参画し、高速で走るラリーカーから発信されるデータを収集して、レースを支援することになる。このように、日本でもこうした取り組みが増えている。

――日本でもHoloLensの販売を開始するが。

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クルトワ氏:VR市場は、2016年の52億ドルから、2020年には1620億ドルに拡大すると予測されている。これを牽引するのがHoloLensだ。日本のユーザーも、12月2日からマイクロソフトストア経由でHoloLensを手に入れることができるようになる。

 HoloLensは“Mixed-Reality(MR)”を体験できる新たなカテゴリーの製品である。これを基に、デベロッパーがアプリを開発し、働き方やライフスタイルを変えることができる。製造業、建設業、ヘルスケア、教育など、さまざまな事例が登場することを期待している。たとえば建設業界の会社ならば、HoloLensを使って、作業現場の人たちが、より正確な仕事をしたり、リモートで運用したりといったことができ、トラックやブルドーザーをより少ない人数で利用できるようになるわけだ。

 HoloLensにとって、日本は重要な国であり、ここから革新的なアプリケーションが生まれると信じている。日本ではJAL<9201>日本航空<9201>)が、整備士とパイロットの研修に応用する形で、すでにPoCを開始しているが、ぜひ多くの人にHoloLensを体験してもらい、人が持つ能力を高めてほしいと考えている。

――マイクロソフトではAI(人工知能)をどう捉えているか。

クルトワ氏:人のポテンシャルを拡大するには、AIを活用すべきだ。AIによって、強いインフラ、強いアプリ、強いサービスを作ることができる。そしてスマートなエージェントを作り、人の能力を拡大することができる。ビジネスシーンにおいては、次になにが起こるのかを予測することもできる。

 AIは、人にとって代わるのではなく「人の能力を拡大する」ものであることが重要だ。ここで大きな役割を果たすのが、Azureの「Cognitive Services」である。Cognitive Servicesでは、音声認識や感情認識などの機能がAPIとして提供されている。日本社会は、人口減少や経済的な課題に直面している。たとえば建設業界でも、人口減少の影響で、熟練工がいなくなるという課題が出ている。機械学習やコグニティブサービスを活用して、工事の内容を理解して、それをもとに予兆することで、建設業界の生産性をあげることができる。

 ヘルスケア分野でも同じことが起こるだろう。個別化したヘルスケアの実現にも、コグニティブサービスとビッグデータ、Azureとの組み合わせが必要であり、これによってイノベーション<3970>の水準を高め、日本の生産性のレベルを高めることができる。日本の企業にとっては、AIの活用がますます重視されるだろう。ISVやSIerも、自らが持つノウハウを活用し、マイクロソフトのコグニティブサービスで提供されるAPIや、Azureプラットフォームと組み合わせることで、高度なシナリオをつくることができる。

クラウド戦略は「自信を持って正しい方向に向かっている」

――マイクロソフトのクラウド戦略の「特徴」はどこにあるのか。

クルトワ氏:Microsoft Azureの特徴は、ハイパースケールであること、信頼性されるクウラドであること、そして、高い拡張性を提供できることである。世界中に40カ所以上のデータセンターを持ち、150カ国以上でサービスを提供しており、それぞれの国のニーズにあわせた対応も行っている。

 先ごろ、ドイツにデータセンターを開設することを発表したが、このデータセンターはドイツのプライバシー法に準拠したものだ。これからも、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスといった側面から、新たな法規制に対応したデータセンターを展開していくことになる。これは他社に先駆けているものである。

 また、マイクロソフトは、クラウドサービスを開始した初期段階から、オンプレミスと同じ機能をクラウドでも提供してきた。AWSやグーグル(GCP)と差別化している点は、サービスやアプリをデータセンターでプロビジョニングし、パブリッククラウドで提供し、さらにハイブリッドクラウド環境を実現できる点だ。また、コグニティブサービスとの組み合わせも、マイクロソフトならではのユニークなものだといえる。

――クラウドシフトを図ることで、業績がマイナス成長に転じているが。

クルトワ氏:マイクロソフトでは、2018年までに、クラウドビジネスを200億ドルにまで拡大させる計画を掲げている。これは、クラウド分野において最も速い成長を遂げるという計画だ。

 たとえば「Office 365」のようなコラボレーションサービスは、大企業から中小企業まで幅広い企業に使ってもらっている。また、先ごろ提供を開始した「Dynamics 365」にも高い関心が集まっている。加えて、Fortune 500企業の8割は「Microsoft Azure」を使っている。

 マイクロソフトは、自信を持って正しい方向に向かっていると言える。クラウドは、マイクロソフトにとって最も重要なものであり、今後もクラウドビジネスを加速していくことになる。なお、日本マイクロソフトの業績は好調であり、日本におけるクラウド事業も成長している。

マイクロソフト自らのデジタル変革、ワークスタイル変革

――マイクロソフト自らの変革(トランスフォーメーション)はどうなのか。

クルトワ氏:マイクロソフトは、顧客企業のトランスフォーメーションに力を入れているが、それにあわせてマイクロソフト自身も変革をしなくてはならない。この5~6年は、R&Dの観点から変革への投資を行っており、その結果、Windows 10やHoloLens、Congnitive Servicesといったイノベーション<3970>を市場に提供することができた。Surfaceファミリーでは、先ごろ「Surface Studio」を発表しており、「Surface Book」も進化した。これらは、デザイナーや開発者向けの新たな製品であり、クリエイティブな世界を提案している。「Surface Dial」も、新たな使い方を提案するものになる。

 一方、セールス、マーケティングの観点では、企業が持つ能力を最大化し、顧客のニーズに対応することに力を注いでいる。販売陣容の部分に多くの投資をしており、多くのテクニカルスペシャリストを通じて、顧客のニーズに対応している。顧客の成功を実現するには、顧客のビジネスを深く理解することが大切である。その点では、グローバルでの投資を加速するだけでなく、SIerなどとのローカルパートナーシップが大切である。これによって、顧客のビジネス変革を支援していく。

――ワークスタイル変革への取り組みはどうか。

クルトワ氏:どんな国、どんな政府、そしてどんな企業を訪問しても、より少ない投資で、より多くのことを成し遂げようとしている。日本でもそれは同じだ。日本の今後の人口動態を見ると、働き方そのものを変革することが重要になっている。ツールを活用することで、新たな働き方を導入したいという機運が高まっている。

 日本マイクロソフトでは、5年前からテレワークの推進に力を注いでおり、今年は約850社が日本マイクロソフトの呼びかけに応えて、テレワークの取り組みに参加している。新たな働き方を示し、女性やシニアも働きやすい環境を作る。デバイスやクラウド、機械学習、コラボレーションサービスを組み合わせて、日本の会社が、デジタルワークスタイルを実践できる形にしたい。

アスキー
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    最終更新: 12月02日(金)07時00分

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