申告書・法定調書等にマイナンバーが必要なのって、具体的にどんな人?

アスキー 12月02日(金)09時00分配信
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 申告書などの税務関係書類には、その提出する方や配偶者および扶養親族のマイナンバー(個人番号)記載が必要と前回述べましたが、もっと細かく具体的に対象者を示すとなると、一体どういう立場の人が該当するのでしょうか?

A:↓ご覧の5パターン↓

 以上が、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要とされる人たちです。なお、納付書や所得税徴収高計算書については、マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載する必要はありません。

アスキー
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    最終更新: 12月02日(金)09時00分

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