課題だらけの地方都市をIoTで救えるか?横須賀をモデルに考える

アスキー 12月08日(木)07時00分配信

10月20日、開催された「KT-NETフェスタ2016秋」で「人口流出都市はIoTで救えるのか?」というパネルディスカッションが行われた。人口流出都市からの脱却を目指す横須賀の有志コミュニティ「ヨコスカバレー」のメンバーとアスキーのオオタニが地方都市とIoTの関係について討議をかわした。

パネルのテーマ「地方創生とIoT」はこうして生まれた

 KT-NETは、KDDI<9433>総合研究所と東京システムハウスが主催するIT企業のビジネスコラボレーション組織で、100社以上の会員が製品やサービスの共同開発・共同販売を進めている。最近はIoTでの新ビジネス創出を目指しており、会員以外の参加者も多く集まった今回のKT-NETフェスタ2016秋では、地方創生とIoTをテーマにした「人口流出都市はloTで救えるのか?」というオープニングパネルディスカッションが行なわれた。

 実は今回の「地方創生とIoT」というテーマは、KT-NET事務局とオオタニとのディスカッションで決まったもの。ディスカッションの冒頭、オオタニは今回のテーマ設定について「IoTで解決したい課題を与えるため」と説明する。

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モデレーターを務めたKADOKAWA アスキーのオオタニ

 半年前のKT-NETフェスタ2016春の際に登壇したオオタニは、現在のIoTの現状について「上司からIoTをやれと言われたため、目的がない」「作りたいものは明確なのに、技術がない」「IoTで解決すべき課題がない」「そもそも流行に乗って作っているので、モチベーションがない」という4つの「IoT不在症」について言及した。特にIoTで解決すべき課題がないというのは深刻な症状で、技術や経験を持つエンジニアでも、そもそもどんな課題を解決したらよいのかわからなければ、社会インパクトのないIoTに陥ってしまう。これを解消するには、IoTを必要としている課題に真正面から向かうべきと言うのが、オオタニの自論だ。

 一方、少子高齢化や地域産業の崩壊といった事態に直面している地方都市は、課題の宝庫でもある。今回はそのうち日本一の人口流出として名指しされて以降、自治体や企業、市民などが協力して街の復興に取り組んでいる神奈川県横須賀市のヨコスカバレーのメンバーに集まってもらった。課題先進都市である横須賀の抱える問題は、他の地方としても当てはまるはず。ここでIoTがどのように活きるかを考えれば、多くの地方としても同じような手法が使えるはずだと考えたのだ。「IoTをなぜ作るのかというモチベーションに対して、地方は課題がいっぱいある。こうした課題にITもしくはIoTがうまくからめられないかと思い、今回のパネルを考えた」とオオタニは語る。

再生を目指すヨコスカバレーの「よそ者」「若者」「

 自己紹介を促されたのは、ヨコスカバレーのボードメンバーである相澤謙一郎さんだ。相澤さんが率いるタイムカプセルは、人気アプリの「あべぴょん」や横浜Fマリノス、楽天<4755>イーグルズ、阪神タイガーズなどの公式スマホアプリの開発を手がける。

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タイムカプセルの相澤謙一郎さん

 横須賀生まれ・横須賀育ちの相澤さんはこの10年地元を離れていたが、人口流出都市として名指しされた地元をなんとかできないかという使命感にかられたという。「10~20人程度の小さい会社だけど、事務所を横須賀に構え、ITで町おこしできないかと思って、2013年に横須賀に戻った」(相澤さん)。地元に戻った相澤さんは、40歳代の若い吉田市長と意気投合し、「10年間で100社の企業誘致、100億円の経済効果を生み出す」というコンセプトを掲げたヨコスカバレーを2015年7月に立ち上げる。このあたりの経緯は2月に記事化したので、ぜひこちらもお読みいただきたい。

 続いて相澤さんは観音崎の灯台、横須賀美術館から浦賀水道、軍艦三笠などの写真を元に風光明媚・地味豊かな横須賀を紹介。一方で、流入よりも流出の多い人口流出都市として2014年に1位、2015年に2位に名指しされている。「多摩丘陵の先に位置するので、山にへばりつくように家が並んでいる。坂を上っていかないと家にたどり着けない」(相澤さん)という高齢者に厳しい住環境。さらに造船や自動車の工場が撤退したことで、人口の転出が加速化しており、「駅近に限界集落が発生している状態」(相澤さん)になっている。

 相澤さん率いるタイムカプセルは、こうした横須賀で目立つ空き屋の1つを借り上げ、社宅兼オフィスとして利用している。「一軒家110㎡で家賃は月6万9000円。都内だったら、1DK行けるか、行けないかのコスト」という。

 相澤さんの次に自己紹介したのは、ビーマップ<4316> 担当部長で、無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)運用構築委員会の副委員長である中井 大さん。中井さんは横須賀に縁もゆかりもないいわゆる「よそ者」の立場だが、相澤さんと仕事のつながりがあり、ヨコスカバレーに参画している。過去には同じく地方創生に積極的な福岡市に在住したいたこともあり、地方創生の文脈でどのようなビジネスができるかを模索している立場だ。

 若者代表として登壇したのは、地元企業ステップの水野高志さん。水野さんは地元企業を知ってもらいたいというモチベーションからヨコスカバレーに参画し、ドローンユニットで活動中だ。

 もう1人の若者代表である竹田さんは藤沢出身で、横浜の高校に進学しているため、横須賀とはもともと縁がなかった。しかし、高校の時に参加した神奈川県議会の体験会で、当時の松沢知事に「これからの神奈川を担うのは君たちだ」という声をかけられ、すっかり感化されたという。しかし、その後高校生としていろいろ活動しようとしたものの、「大人が助けてくれなかったり、そもそも機会がなかったという憤りが原体験としてあった」(竹田さん)という。今は神奈川県の高校生や若者が自然と地域と触れあって、地域の課題解決能力を磨いて行ける場所を作るべく、社団法人ウィルドアを設立している。

仕事がない、事業を立ち上げる力がないなど横須賀の課題とは?

 自己紹介の後に、さっそく現状認識とディスカッション。まず相澤さんは横須賀の課題として「仕事がない」と挙げる。「私もかつて地元の大学を出た時に、横須賀で働くというイメージがなかったけど、今はそれがさらに加速しているんじゃないかと」と相澤さんは語る。地元で働くのをあきらめ、都内で就職するという横須賀の若者も多いという。地元で働くとなると、どうしても店舗勤務やペンキ屋、漁師、農家などになり、ホワイトカラーの仕事が少ない。YRP(Yokosuka Reserach Park)を抱える横須賀にはキャリアの研究所も多いが、地元の企業と新しいものを生み出すという例はなかった。

 これに対して、水野さんは「大学までは横須賀から通っても、都内の会社に就職する際に人口転出が起こる。その1つの背景は、横須賀の若者が地元の会社を知らないことにある。実際、高校生に聞いてもまったく知らなかった」と語る。竹田さんはもう少し踏み込み「そもそも横須賀にいたいという気持ちがないのではないと思う。横須賀愛はあるけど、横須賀にずっと住んでいたいという思いが若者に足りてない気がする」と語る。

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地元企業ステップの水野高志さん

 福岡に在住した経験を持ち、自身も北海道出身という中井さんは、課題について「事業を興していく力が欠けているのかもしれない」と指摘する。「事業を興した経験がない人が多いと、地元に元々あった事業に感化されてしまう。故郷の北海道を見れば、炭坑業が衰退し、農業にシフトした街もあれば、そのまま廃れていった町もあった」と語る。こうした課題感もあり、中井さんが住んでいた福岡は10年かけてスタートアップやITの領域にフォーカスして、企業誘致や新事業育成を進めており、このケースは1つ注目すべきだ。

地元再生のためになにができるのか?

 自治体と企業がタッグを組むヨコスカバレーもユニット制でさまざまな切り口から横須賀の創生に取り組む。たとえば、水野さんはドローンユニット、相澤さんはプログラミング教育とハッカソンを率いている。「たとえば、プログラミング研修を無償で受けられるようにしたり、世界初とも言えるカレーハッカソンをやった。横須賀の資産を活かしたハッカソンやアイデアソンを進め、新規事業を興したり、市外の企業を誘致につなげようとしている」(相澤さん)。

 また、中井さんは観光アピールを手がける観光増加ユニットに属している。「横須賀は来られる外国人も多いし、軍関係の施設があるので住んでいる外国人も多い。そういった方々に横須賀の魅力をいかに伝えるか、私のようなよそ者と地元の意見をあわせながら、日々考えている」(中井さん)という。

 竹田さんはヨコスカバレーの枠組みを超えて、若者が集まる場所を作ることに腐心している。「アンケートを見ればわかるのですが、みんな横須賀は好きだし、横須賀のためになにかしたいという思いはある。でも、これをどこにぶつけてよいかわからなかったのが今までの問題点」と竹田さんは語る。また、地元高校生の発案で作られた「ヨコスカネイビーパーカー」のような尖ったことをやる人材同士をつなげるため、コミュニティを作っていくのも注力しているという。「イノベーターに続くフォロワーの人たちをいかにつなげていくかがまさに焦点」(竹田さん)。水野さんも「横須賀には農業、漁業、企業、研究所などさまざまな資源がある。これらをつなげていくことこそ、今後必要なこと」とより大きなコミュニティ作りが必要だと力説した。

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一般社団法人ウィルドアの竹田和広さん

 竹田さんの取り組みに対して、中井さんは「福岡がまさにそうだった。地元愛が強い福岡の若者たちの受け皿を作ったからこそ、アニメだったり、ゲームだったり、ITの集積地が10年かけてできた。2年目のヨコスカバレーはまさにそれを作り始めている」と指摘。それとともに、中井さんや相澤さんのような大人が若者を受け入れるという土壌が必要になってくるとアピールした。

半径10km圏内のイノベーション<3970>が次のビジネスを創る

 では、ITやIoTはどのように地方創生に役立てるのか? これに関しては、オオタニがまず議論の突端となる持論を語る。

 オオタニは「そもそも地方はIT人材が多くなく、ITリテラシも高いとは言えない」と指摘。少ない人材で大きな施策を進めるには、ITによる自動化・効率化・大規模化というのが必須になる。特にIoTに関しては、農業や漁業、酪農など一次・二次産業と親和性が高く、通信環境が整っているという点も見逃せない。「四国の神山モデルというのはよくもてはやされていますが、ああいった僻地と呼ばれるところでも通信環境があれば、リモートオフィスが実現できる」とオオタニは語る。ドローンや近距離無線通信の技術も進化しており、IoTが役立つ地盤が整っている。

 実際、地方創生とIoTが役立ちそうな分野としてオオタニは、「高齢者・独居老人のサポート」「訪日観光者向けの観光施策」「空き屋や廃屋管理」「犯罪防止や見守り」「商店街の活性化」「地域コミュニティの醸成」などを挙げる。

 こうした活用例について、相澤さんは「横須賀、もう少し視点を拡げて三浦半島という領域で考えれば、こうした課題はまさに全部当てはまっている。横須賀をフィールドにして実証実験するようなスタートアップも呼びたいし、実験にとどまらず事業を興すという観点でも横須賀は最適な場所」と語る。そして、こうした横須賀での取り組みは、他の地方自治体でそのまま転用できるケーススタディになるという。

 これに対して、オオタニも「私が住んでいる豊島区も東京23区の中で唯一消滅する区として名指しされている。でも、いろんなことを実証実験しようにも、正直都内ではいろいろ難しい。ドローン1つも飛ばせない」と応じる。ドローンチームに属する水野さんは、「この秋に市内にドローンを飛ばせる用地を確保しましたし、過去にはドローンに関するイベントも開催しました」と語る。また、竹田さんは「ポケモンGOをツールとして使って、どのように観光客が楽しめるかを考えるアイデアコンペみたいなのをやりました。スマホやIoTのようなものを使って、人が集まるということができるようになった」と語る。

 中井さんは「三浦野菜とか、鎌倉野菜は都内で食べるとお高いですが、地元の人にとっては身近なモノ。こうしたモノを作るのに、センサーやIoTを活用すれば、作業効率が高まり、余力の時間が増える。その時間を販売施策につなげたり、違う作物を作るといったことに当てられたら、いい循環が作れる」と語る。実際、システム開発なども手がけている中井さんの会社にとっても、今までのような受託中心のSI<3826>ではなく、価値提案型のSI<3826>に切り替えていかなければ、今後の生き残りは難しい。技術先行ではなく、地元からのニーズを汲んだサービスやプロダクトを生み出せば、IT企業にとってもビジネスが生まれ、地元も潤うという構図ができるという。

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ビーマップ<4316> 担当部長、無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)運用構築委員会の副委員長 中井 大さん

 最後、まとめとしてオオタニが掲出したのが、「半径10km圏内のイノベーション<3970>」というキーワードだ。「IoTで世界変えてやるとか、一山当てるぜという人は多いけど、自分の身の回りを見渡せば、課題はごろごろ転がっている。イノベーション<3970>を生み出すためには、まずは半径10kmの地方都市に課題を求めてもよいのではないか。そこから新しいビジネスから生まれるのではないでしょうか」(オオタニ)と提案し、パネルを終えた。

IoTや地方創生、ワークスタイル、スマートシティなどのセッションも開催

 イベントでは、その後IoT検定制度委員会、KDDI<9433>総合研究所、ITbook<3742>、慶應義塾大学などが、IoTや地方創生、ワークライフバランス、スマートシティなどさまざまなお題でセッションを展開した。各セッションのサマリをレポートする。

「いま求められるIoT人材とその育成方法とは?」(IoT検定制度委員会)

 IoT検定制度委員会の事務局長を務める近森 満氏(サートプロ代表取締役)は、「IoTを支えるのは、やはり人。誰がやるのかが重要なテーマとなってくる」と語り、技術の総合格闘技であるIoTにおける人材育成の重要性を強調。また今までシステム開発は分業化していたが、IoT時代には他の技術の理解やノウハウは必要になってくると説明し、開発エンジニアのみならず、経営者や管理者、営業、プロジェクトマネージャーなど幅広い職種で、IoT検定が有効であるとアピールした。

「社会の変化に対応する顔の見えるテレワーク」(KDDI<9433>総合研究所)

 登壇したKDDI<9433>総合研究所のイノベーションセンター大木 朱美氏は、人口減少や高齢化などの影響によって労働人口が大幅に減少し、潜在的な労働力率の高い女性の活用が必要になってくる社会情勢について説明。また、介護のために仕事を辞める介護離職も毎年10万人に上るという。これに対して、日本マイクロソフトや総務省、KDDI<9433>などがテレワークを推進しており、KDDI<9433>総合研究所でもフルタイムテレワークを実施しているという。同社ではSkype For Businessで映像や音声を常時共有する形の在宅勤務を試験導入し、宅内の背景画像を除去するプラグインや使いやすいUIの改善などのトライアルを進めた。同社は今後もさまざまな就労形態に対応するための研究開発を進め、「先々は高齢者や子育て中のお母さん、学生さんなどで共同で仕事できるプラットフォームを作っていきたい」(大木氏)という。

「未来をつくるしごとをしよう」(ITbook<3742> みらい株式会社)

 ITbook<3742>の執行役員の妹尾暁氏は、「IoT×地方創生がビジネスになるのか?」という疑問に対して、「なります。しないと地方は終わります」と、冒頭からショッキングな提言を投げかける。今後、人口が減少し、地方の産業がシュリンクしていく中、IoTを活用し、低コストで自動化・共働による付加価値を創出する共有型社会・共有型経済に移行しなければならない。2020年、1人あたり7つのIoTデバイスがつながるという予測から考え、IoTは生活に欠かせないインフラになり、行政サービスの提供やあり方が大きく変わっていくのが、妹尾氏の主張だ。これまでITbook<3742>では行政や独立行政法人、民間企業に対してさまざまなコンサルティングを提供してきたが、こうした地方創生の流れを加速すべく、妹尾氏は新会社みらいを設立。社会課題を抱える行政と課題を解決する企業をマッチングさせるという。

「スマートシティ実現へ向けた都市情報産業の可能性と課題」(慶応義塾大学米澤 拓郎氏)

 藤沢市のスマートシティ化に携わっている慶応義塾大学 米澤 拓郎氏は、スマートシティについて「都市状況の理解、予測(Awareness)」と「都市機能の変容と行動変容の促進(Responsiveness)という2つの機能を持つと説明。実世界のデータをIoTで収集し、分析によってデータを価値に変え、最終的には小売やサービスなどに活用していく「都市情報産業」への道筋を示した。米澤氏は世界各国で行なわれているスマートシティの取り組みを披露した後、市内を回る清掃車でデータを収集している神奈川県の藤沢市の事例について説明。収集したデータをAPIによってオープンデータ化することで、市民向けサービスの充実や既存産業の活性化に行かせる点をアピールした。

 なお、当日のセッションの動画は以下のURLで配信中。

 

(提供:KT-NET事務局)

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    最終更新: 12月08日(木)07時00分

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