マイナンバーで今回の確定申告はこう変わる、10の疑問を解決

アスキー 01月13日(金)11時00分配信
Yayoi-Jan
弥生マーケティング本部 菊池 龍信さん。弥生のマーケティング本部で、主に給与計算やマイナンバー関連サービスのディレクションやマーケティング活動をリードしています。仕事で培われた膨大な知識で、確定申告やマイナンバーのさまざまな疑問点を解説していただきます

 平成28年分の確定申告、つまり2017年に提出する「所得税の確定申告書」から、マイナンバー(個人番号)の導入がスタート! 大半のフリーランサーの元には、昨年暮れあたりに、取引先から「マイナンバーを提供してください」と記された書類が届いたはず。しかし、それが一体どういうことを意味するのか全く分からない……と不安に思っている人も少なくないのでは……?

 そこで今回は、個人事業主&フリーランスの確定申告が、マイナンバー導入によってどう変わるのか、今さら人に聞けないギモンを解決! 答えてくれるのは、クラウド会計ソフトなどでおなじみ弥生のマーケティング部・菊池さんです。

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所得税等の確定申告書B様式第一表に「個人番号」の記入欄が登場!

 平成28年分の確定申告から、個人が税務署に提出する確定申告書類にマイナンバーの記載欄が設けられました。同時に、その取引先企業が税務署に提出する支払調書には、報酬の支払い先である個人のマイナンバーを記載することが義務付けられます。

 「個人事業主やフリーランスは、多くの場合、複数の企業等と取引をしていますよね。マイナンバーが導入されると、その全ての取引によって得た所得を、マイナンバーで簡単にひも付けできるようになる。これによって申告漏れを防ぎやすくなるのです。ただし、主に支払いを受ける側である個人事業主にとっては、マイナンバーが導入されたからといって、手続きに大きな変更点はありません。例年通り正しく申告を行っていれば、何も不安に思う必要はないのです(菊池さん)」

 ここから先は、その上で「なぜ?」「分からない!」と感じるギモンについて答えていただきます!

ココが知りたい!Part1
取引先からマイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど……?

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通常、個人事業主は複数の取引先から報酬を得ます。税務署には各々の取引先から支払調書が提出されますが、そこにマイナンバーを記載しておけば、個人の所得情報が効率よく一元管理できるのです

Q1.取引先企業や事業者にマイナンバーを提供する理由は?

A1. 「報酬の支払い元である企業や事業者は、税務署に提出する支払調書に、支払い先個人のマイナンバーを記載する義務があります。これは法律で定められているため、取引先はあなたのマイナンバーを取得する必要があるのです」

Q2.マイナンバーの提供を拒否したい場合は?

A2. 多くのケースでは、取引先企業から届いた「マイナンバー提供のお願い」書類に、提供拒否を表明する確認書などが同封されているはず。拒否したい場合は、その書類に記名して送り返すか、書類がなければ拒否したい旨を書面やメール等で取引先に通知すればOK<3808>

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個人事業主から事業者へのマイナンバー通知は法律上の義務ではなく、情報提供を拒否できます。今後は法律が変わる可能性もあるけれど、この点が「提供すべきか、拒否すべきか」の混乱を招いている一因かも

 「実は現時点の法律において、個人事業主やフリーランスが、報酬を支払ってもらう取引先企業にマイナンバーを提供する義務はありません。しかし、取引先企業が税務署に提出する支払調書には、支払い先個人のマイナンバーを記載する義務があるのです。企業がそれを取得できなかった場合は、マイナンバー未記載の支払調書に加え、未記載の正当な理由を添えて税務署に提出する必要があります。『マイナンバー提供拒否の確認書』のほか、書面などでの通知がその証明になるというわけです」

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内閣官房、内閣府、国税庁は確定申告のシーズンに向けて、マイナンバー記載のPRを行っている

Q3.マイナンバーを教えないと何かマズいことってある?

A3. 「現時点の法律では、個人事業主側にペナルティは課されません。実をいうと、マイナンバー提供拒否を通知する義務さえないのです。ただしQ2でもいったように、取引先企業が税務署にマイナンバー無記載で支払調書を提出するときは、その正当な理由を証明する書類を添付する必要があります」

 つまり提供を拒否した場合は、取引先の余計な負担を増やしてしまうということ。本制度が今後もずっと継続していくとなると、今は法律上の問題がなくても、その心象はあまりよくないといえそう。

 

Q4.取引先とはいえ、マイナンバーを教えちゃって本当に大丈夫?

A4. 万一、マイナンバーの情報が取引先企業から漏洩したり、悪用されたりしてしまったら……? 企業・事業者側の悪意を持ったマイナンバーの情報漏洩には重い罰則が設けられていますが、「そんなに神経質になる必要はない」と菊池さんは断言。

 「そもそも日本で使われているマイナンバーは、13ケタの番号の割り当てが完全にランダム。番号だけで個人を特定できる情報が得られるわけではないですし、国のしかるべき機関において、パスワードを用いなければ利用できない情報です。マイナンバーを取得した側の情報管理は徹底する必要がありますが、番号自体が流出したところで、個人に損害があるとは考えにくいです」

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確定申告書を提出する際には、本人確認書類を提示するか写しを添付する。確定申告に必要な様式や「添付書類台紙」は国税庁のサイトからダウンロードできる

ココが知りたい!Part2
マイナンバー導入で確定申告の手続きはどう変わるか

Q1.確定申告書類の記載方法や申告方法は何か変わるの?

A1. 個人事業主やフリーランサーが用いる「所得税の確定申告書B」に、マイナンバーを記載する欄が新たに設けられます。配偶者や扶養家族がいる場合は、その者のマイナンバーも記載することになります。

 「変更点は、記載欄にマイナンバーを記入する点のみ。あとは従来通りに、書類を作ればOK<3808>と考えてください。ただし税務署に書類を提出する際は、申告者のマイナンバーの本人確認が必要です。顔写真入りのマイナンバーカードがある方はそれを提示、あるいは写しを添付すればOK<3808>

 マイナンバーカードがない方は、通知カードあるいはマイナンバーが記載された住民票の写しなどの『番号確認書類』と、顔写真入りの運転免許証、パスポートといった『身元確認書類』を提示・あるいはその写しを添付する必要があります。e-Taxでの申告において、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用するので、本人確認書類の提示は必要ありません」

Q2.確定申告書類にナンバーの記入ミスや記入漏れがあったら?

A2. 個人が提出する確定申告書類には、平成28年分の申告からマイナンバーの記入がそもそも義務付けられています。

 「だから記入する必要はあるのですが、記入漏れやミスへのペナルティは今のところないのです。ミスした場合は、発見した時点で書類を書き直し、再び税務署に提出して訂正申告をしましょう」

Q3.仕事を外注したとき、外注先のマイナンバー取得は必要?

A3. この場合は、源泉徴収義務者であるかどうかが分かれ目。ひとりで事業をしている個人事業主やフリーランスは、源泉徴収義務者ではないので、税務署に支払調書を提出する義務がそもそもありません。よって外注先のマイナンバーを取得する必要もないということ。

 「ただし、従業員に給与を支払う源泉徴収義務者である個人事業主の場合は、法人と同じように従業員のマイナンバーを取得し、税務署に提出する支払調書に記載する義務が生じます。つまり源泉徴収義務者の場合は、源泉徴収が必要な報酬・料金を支払って仕事を外注したケースにおいても、外注先のマイナンバーを取得して支払調書に記載する必要があります」

Q4.源泉徴収義務者の個人事業主が気をつけるべきことは?

A4. Part 2のQ3で説明した通り、源泉徴収義務者は支払調書にマイナンバーを記載して税務署に提出する義務が生じます。提供を拒否されたなど、何らかの理由で記載ができない場合は、その理由を証明する書類を添付する必要もあります。

 「最も気をつけなければならないのは、マイナンバー情報を不正に漏洩すること。これは最も重いペナルティとして4年以下の懲役か200万円以内の罰金、またはその両方が科せられます」

ココが知りたい!Part3
実際、所得に関するどんな情報が税務署に把握されるの?

Q1.マイナンバーで個人の所得はすべて国に分かってしまう?

A1. 取引先企業・事業者が税務署に支払調書を提出している分の報酬・収入には、今後すべてマイナンバーがひも付けられます。これは年間50万円以上のアルバイトや副業も同様。株で得た利益も、証券会社経由でマイナンバーとともに税務署へ情報が流れる仕組みになっています。

 「一方ネットオークションやフリマなど、個人同士のやりとりで得た雑所得は、従来と同様に今後もマイナンバーにひもづけされることがありません。ただし雑所得は、そもそも年間20万円を超えたら自己申告する義務があります。また近い将来には、銀行口座にもマイナンバーが導入されていく見込みです。

 そうなると雑所得はもちろん、預貯金額まですべて国に把握されることに。最近は国税庁が電子商取引専門調査チームを作り、オークションで脱税を行っている個人などに対する監視を強めていますから、うっかり申告漏れがないよう十分に注意しておく必要はあるでしょう」

Q2.マイナンバーによって過去の無申告収入も明らかになる……?

A2. 無申告による脱税はそもそもあってはならないこと。でも、万一うっかり……という覚えがある場合、過去の無申告所得が、マイナンバーによって容易に暴かれてしまうことはあるのでしょうか?

 「過去の所得はマイナンバーにひも付けされていないので、マイナンバーが導入されたからといって、直ちに過去の無申告が判明するわけではありません。ただし、虚偽の申告はマイナンバー導入に関係なく調査すれば分かることですし、絶対にあってはならないこと。逆を言えば、正しい申告さえ行っていれば、マイナンバーが導入されたところで何も不安になる必要はないのです」




(提供:弥生)

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    最終更新: 01月13日(金)11時00分

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