ゼネラル・ケーブル、2016年第3四半期業績を発表

ビジネスワイヤ 11月11日(金)08時39分配信

-- (ビジネスワイヤ) -- ゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE: BGC)は本日、2016年第3四半期(至2016年9月30日)の業績を発表しました。当四半期の報告希薄化後1株当たり損失は0.29ドル、報告営業利益は500万ドルでした。当四半期の調整1株当たり利益は0.07ドル、調整営業利益は3200万ドルとなりました。調整後の業績と報告業績の差異調整および関連する開示情報は、本プレスリリースの3~4ページに記載されています。

マイケル・T・マクドネル社長兼最高経営責任者(CEO)は次のように述べています。「第3四半期の業績は予想を下回りました。これは主に、当四半期初めに北米最終市場の需要が一時的に低迷したことと、中南米で引き続き建設および電気インフラ支出が抑えられたためです。従来から利益率の高い工業製品および特殊製品、特に石油・ガス市場に関連する製品に対する需要がさらに軟化したことも当四半期の業績に影響しました。第3四半期の業績は予想を下回り残念な結果になりましたが、当社が不安定な最終市場環境で業務を運営する中で、当四半期後半には販売数量が増加し、顧客センチメントは向上しました。第4四半期は、前年同期より業績は向上すると予想しています。販売数量の増加により、海底ターンキー・プロジェクト活動の低迷を補う以上の効果が出ると予想しています。全体として、当社の統制の及ぶ要素における進展には非常に満足しています。最も重要なことは、堅調な営業キャッシュフローを生み出す中での当社の業務執行能力、借入残高の削減、2つの事業の売却完了です。また、的を絞った効率的で革新的な組織へと会社を変革する当社の戦略的ロードマップの実行も予定通りに進んでいます。」

第3四半期概要

  • 報告営業利益は500万ドル、調整営業利益は3200万ドルとなり、それぞれ前年同期比で2000万ドルおよび1500万ドル減少しました。その主な要因は、海底ターンキー・プロジェクト活動が前年より低調だったこと、北米で石油・ガス最終市場に関連する工業製品および特殊製品の需要が減少したこと、中南米で支出抑制が続いたことです。
  • 引き続き運転資金を厳格に管理したことで、営業活動によるキャッシュフローは5000万ドルとなりました。
  • 当社の資産に基づく3億9300万ドルの信用枠で大幅な流動性を維持し、事業売却による現金受取額により借入残高を削減しました。
  • ザンビア事業の売却を完了し、事業売却プログラムによる現金受取額は合計で2億300万ドルとなり、ベネズエラ事業の売却も間もなく完了する予定です。
  • 金属価格は、2016年の見通しおよび第2四半期に比べ、大きな影響は及ぼしませんでした。2015年第3四半期には、金属価格の変動により1000万ドルのマイナスの影響を受けました。

セグメント別需要状況

北米 – 販売数量は前年同期から2%減少しました。建設および電力設備用配線ケーブルの需要は高まったものの、架空送電ケーブルの出荷量が減少し、石油・ガス最終市場に関連する工業および特殊製品の需要がさらに減少したことで、その効果は相殺されマイナスの影響が出ました。

欧州 – 販売数量は前年同期比で3%増加しました。これは、陸上でのターンキー・プロジェクトを含む電力設備製品とエネルギー・ケーブルの需要によるものです。

中南米 – 架空送電製品の需要が高まり、販売数量は前年同期比で3%増加しました(2015年第3四半期のベネズエラの数量を除く)。

全体として、今年の年初9カ月を通して、北米における電力設備用配線市場と非住宅建設市場での需要は、前年同期から1桁半ばの比率で増加しましたが、年間を通して石油・ガス市場に関連する工業製品および特殊製品の需要は引き続き低迷し、それぞれ、前年同期から5%および50%減少しました。欧州では、事業再編活動の影響を除けば、年初9カ月の最終市場の需要は前年同期から横ばいでした。中南米では、電気インフラおよび建設プロジェクトへの支出が減少したことで、販売数量は引き続き低調でした。

純負債

2016年第3四半期、2016年第2四半期、2015年第4四半期末時点で、総負債は、それぞれ9億9300万ドル、10億2400万ドル、10億7900万ドルであり、現金および現金同等物は、それぞれ1億2000万ドル、1億600万ドル、1億1200万ドルでした。2016年第3四半期末時点で純負債は8億7300万ドルで、2016年第2四半期から4500万ドル、2015年度末から9400万ドル減少しました。純負債が減少した主な要因は、事業売却による受取金が発生したことと、在庫水準を含み、運転資金を効率的に管理したことです。

最高財務責任者(CFO)交代の最新情報

当社は本日、2016年11月11日付けで、最高財務責任者(CFO)兼シニアバイスプレジデントにマティ・マサノビッチを任命したことを発表します。マサノビッチはマクドネル社長兼最高経営責任者(CEO)に直属します。マサノビッチは、財務、投資家向け広報、IT部門を全面的に統括するとともに、当社の戦略的成長イニシアチブを達成する上で重要なビジネスパートナーとなります。詳細については、本日発表した別のプレスリリースをご覧ください。

その他の出来事

当社は、以前に発表した継続中の海外腐敗行為防止法(FCPA)関連の調査の解決の可能性に向けて前進しています。前四半期、証券取引委員会(SEC)および司法省(DOJ)との当時の話し合いに基づき、利得の吐出額および判決前利息として予想される解決金を3300万ドルから5900万ドルの範囲に引き上げました。司法省との最近の協議に基づき、予想される解決金の推定範囲には、予想される司法省の罰金と予想される追加の利得吐出額の推定範囲を含めることができます。これにより、合理的に予想される解決金の新たな推定範囲は、利得吐出額、判決前利息、予想される司法省罰金を含み、3300万ドルから1億2000万ドルの範囲になります。当社は、予想される解決の条件について、引き続きSECおよび司法省と話し合いを続けています。現時点で、追加される可能性のある罰金、民事制裁金、おあるいはSECのFCPA調査やSECが以前に開示した会計問題の調査に関して求められる可能性のある他の救済の金額を合理的に概算することはできません。

当社のアジア太平洋地域の事業業績は、これまで非継続的事業として提示されていましたが、2016年第3四半期、経営陣は、これらの事業を1年以内に売却できるかどうかは不確かであると判断し、中国、ニュージーランド、オーストラリアの事業については、売却目的での保有の基準が満たされないと判断しました。その結果、また、フィリピン、タイ、インド、ドミニオン・ワイヤー・アンド・ケーブル(フィジー)、キーストーン・エレクトリカル・ワイヤー・アンド・ケーブル(中国)を含み、これまで売却された事業は全体として戦略的転換とは見なされないため、提示したすべての期間の財務諸表では、アジア太平洋の事業は非継続的事業として提示することはできなくなりました。当社は、資産構成の最適化に全面的に取り組み、事業売却プログラムの実施に注力して、会社の資産構成の簡略化に努めています。

コロンビア(プロケーブルズ)事業の少数株主は、40%の持分を当社に売却する契約上の権利を行使することに決定しました。この契約に基づいて支払われる金額は1800万ドルで、2016年第4四半期に支払われる予定です。

2016年第4四半期見通し

第4四半期の売上高は8億5000万ドルから9億ドルの間になると予想しています。販売数量は、前年同期比で1桁半ばの比率で増加すると予想しています。第4四半期の報告営業利益は1700万ドルから3200万ドルの範囲、調整営業利益は2500万ドルから4000万ドルの範囲になると予想しています。第4四半期の報告希薄化後1株当たり利益は0.03ドルの赤字から0.12ドル、調整1株当たり利益は0.05ドルから0.20ドルと予想しています。金属価格の変動は第4四半期の見通しには大きな影響を及ぼすことはないと予想され、当社では銅価格(COMEX)を2.20ドル、アルミニウム価格(LME)を0.75ドルと想定しています。第4四半期の見通しでは、外国為替レートは一定と想定しています。第4四半期の調整営業業績の見通しにはアジア太平洋とアフリカの業績は含まれていません。

非GAAP財務指標

調整営業利益(特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目を除く営業利益と定義)、調整1株当たり利益(特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目を除く希薄化後1株当たり利益)、純負債(長期債務+長期債務の1年以内返済予定分-現金および現金同等物)は、証券取引委員会の規則で定義された「非GAAP財務指標」です。本リリースにはまた、非GAAP財務指標として、セグメントごとの金属価格調整後の売上高、調整営業利益、および金属価格調整後売上高利益率が含まれています。「セグメント情報」をご覧ください。

当社が定義したこれらの非GAAP財務指標は、報告業績から、当社の継続的業績を示すものではないと経営陣が考える項目を除外したものであり、これらを提供するのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であり、当社の営業業績と基礎的な事業傾向を経営陣が評価する方法に沿ったものであると当社経営陣が考えているためです。これらの非GAAP指標の使用は、他社が提示する類似の指標とは異なる場合があるため、必ずGAAPに従って報告される当社の業績と併せて利用してください。2015年第4四半期以前の期間の調整後の業績は、独立採算制によるベネズエラの事業の影響を除外しています。2015年第3四半期末時点で、当社はベネズエラの子会社を非連結化し、ベネズエラ子会社への投資を原価会計方式で計上することにしました。過去のセグメント別調整営業業績は、2016年第3四半期投資家向けプレゼンテーションで開示しています。これは当社のウェブサイトで入手できます。

GAAP営業利益(損失)および希薄化後1株当たり利益(損失)と、調整営業利益および1株当たり利益(損失)との差異調整は、次の通りです。

   
2016年度第3四半期と2015年度第3四半期の比較  
第3四半期
2016     2015
単位:100万ドル、1株当たりの金額を除く 営業利益     1株当たり利益 営業利益     1株当たり利益
報告 $ 4.7     $ (0.29 ) $ 24.8     $ (0.59 )
営業利益/EPSの差異調整
転換負債の非現金性利息費用(1) - 0.01 - 0.01
デリバティブ商品の時価評価(利益)損失 (2) - (0.01 ) - 0.15
事業再編および事業売却費用 (3) 24.1 0.29 14.2 0.27
法務・調査費用 (4) 0.8 0.01 2.1 0.04
資産売却による(利益)損失 (5) (6.4 ) (0.08 ) - -
ベネズエラ事業の非連結化による損失(7) - - 12.0 0.25
ベネズエラの(利益)/損失(7) (0.8 ) (0.02 )
アジア太平洋・アフリカの(利益)/損失(8)   8.9         0.14     (4.9 )       0.15  
総調整額   27.4         0.36     22.6         0.85  
調整後 $ 32.1       $ 0.07   $ 47.4       $ 0.26  
 

2016年度第4四半期についての以下の推定営業利益および希薄化後1株当たり利益と、調整営業利益および調整1株当たり利益との差異調整には、将来見通しに関する情報が含まれます。将来見通しに関する情報にはすべて、リスクと不確実性が伴います。当社の統制の及ばないことが多い要因、リスク、および不確実性の結果として、実際の業績は将来予想に関する情報で意図されたものとは大きく異なる可能性があります。本プレスリリース末尾の「将来予想に関する記述についての注意事項」をご覧ください。

   
2016年度第4四半期見通しと2015年度第4四半期実績  
第4四半期
2016年度の見通し     2015年度の実績
単位:100万ドル、1株当たりの金額を除く 営業利益     1株当たり利益 営業利益     1株当たり利益
報告 $ 17 - 32     $ (0.03 ) – 0.12 $ (37.0 )     $ (0.98 )
営業利益/EPSの差異調整
転換負債の非現金性利息費用(1) - 0.01 - 0.01
デリバティブ商品の時価評価(利益)損失 (2) - - - 0.08
事業再編および事業売却費用 (3) 7.0 0.06 15.3 0.23
法務・調査費用 (4) 2.0 0.02 7.3 0.11
海外腐敗行為防止法(FCPA)による見越額(6) - - 4.0 0.08
アジア太平洋・アフリカの(利益)/損失(8)   (1.0 )       (0.01

)

 

  38.6         0.52  
総調整額   8.0         0.08       65.2         1.03  
調整後 $ 25 – 40       $ 0.05 - $0.20     $ 28.2       $ 0.05  
 
注:上記の表は、当社の通期実効税率(2016年度は50%、2015年度は40%)に基づいた1株当たり利益の調整を反映しています。

(1)

  当社の転換可能負債の非現金性利息費用の調整は、2029年転換可能負債の資本部分の増価を反映しています。これは、支払利息として損益計算書に反映されています。

(2)

デリバティブ商品の時価評価(利益)損失は、経済的ヘッジとして指定されているコモディティー商品の公正価値の当期間における変化を表します。当社は、コモディティー商品の公正価値の変化について調整しています。これは、その契約に伴う利益が同期間に計上されていないからです。

(3)

事業再編および事業売却費用は、当社の発表済みの事業再編および事業売却プログラムに伴う費用を表します。具体例としては、プログラムの結果として発生した従業員解雇費用、資産減損、繰上減価償却、運転資本の減損、機材の移転、契約の解除、コンサルティング報酬、法的費用がありますが、これらに限られません。当社がこれらの費用について調整を行うのは、事業再編および事業売却プログラム両方の完了時点でこれらの費用が継続しなくなると経営陣が考えているためです。

(4)

法務・調査費用は、当社の財務諸表の再表示および海外腐敗行為防止法調査と関連して外部法律顧問および法廷会計事務所に関して発生した費用を表しています。当社がこれらの費用について調整を行うのは、当社事業の通常の過程から外れると考えられるこれらの調査の完了時点でこれらの費用が継続しなくなると経営陣が考えているためです。

(5)

資産売却による損益は、ゼネラル・ケーブルの特定の事業の売却の結果です。当社がこの損益について調整を行うのは、当該損益がその性質上一時的であり、継続事業の一部として発生するものではないと経営陣が考えているためです。

(6)

海外腐敗行為防止法(FCPA)関連の見越額は、進行中の調査を解決するために吐き出すことになり得る利益および判決前利息の当社推定額です。本プレスリリースの2ページの「その他の事項」をご覧ください。当社がこの見越額について調整を行うのは、これが一時的費用であり、継続事業の一部として発生することはないと経営陣が考えているためです。

(7)

ベネズエラ事業の(利益)/損失の調整は、2015年度第3四半期末時点でのベネズエラ事業の非連結化より前の同事業の影響を除外するためのものです。2015年第3四半期末時点で、当社はベネズエラの子会社を非連結化し、原価会計方式で計上しました。ベネズエラの非連結化による損失は、非連結化に伴う一時的費用です。当社がこの損失について調整を行うのは、ベネズエラの非連結化がその性質上一時的であり、継続事業の一部として発生するものではないと経営陣が考えているためです。

(8)

この調整は、当社の新たな戦略ロードマップで「中核的事業」と見なされていないアジア太平洋およびアフリカのセグメントにおける事業の影響を除外するものです。当社は、継続事業の一部として継続すると予想されないこれらの事業の売却または閉鎖を行っているところです。
 

電話会議および投資家向けプレゼンテーション

ゼネラル・ケーブルは、第3四半期業績を議題とする電話会議およびウェブキャストを米国東部時間の2016年11月3日午前8時30分から開催します。電話会議のウェブキャストによる生中継は聴取のみ可能な形で提供され、当社ウェブサイト(www.generalcable.com)の「Investor Relations(投資家向け広報)」のページからアクセスできます。また、ウェブサイトでは、電話会議で参照される「投資家向けプレゼンテーション」を入手できます。

ゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE:BGC)は、エネルギー、工業、特殊用途、建設、通信市場向けの銅、アルミニウム、光ファイバー製の電線およびケーブル製品とシステムの開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手企業です。当社のウェブサイトwww.generalcable.comをご覧ください。

将来予想に関する記述についての注意事項

本プレスリリース中の特定の記述は将来予想に関する記述です。これらはリスクと不確実性を伴い、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の出来事のみに言及しているわけではありません。このような将来予想に関する記述には、とりわけ、「考える」、「予期する」、「かもしれない」、「だろう」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」などの言葉やこれらに類似の表現などの将来を予測する同様の用語が含まれています。ただし将来予想に関する記述すべてにこれらの用語が含まれているわけではありません。その多くが当社の統制の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果、実際の業績は将来予想に関する記述で議論されたものとは大きく異なる可能性があります。このような要因に含まれるものとしては、当社が事業を展開する地理的市場の経済力および競争環境、製造能力と生産性を向上させる当社の能力、原材料価格の上昇期間に販売価格を引き上げる当社の能力、当社の債務利払いおよび債務要件の履行能力ならびに国内および国外の十分な信用枠・融資限度を維持する当社の能力、社内管理体制を確立し、維持する当社の能力、賠償請求および訴訟の予想外の判決または和解の影響、為替レートの変動の影響、将来の減損費用の影響、海外腐敗行為防止法を含む米国および外国の法律の順守、当社の事業再編プログラムおよび他の戦略的イニシアチブに関連して予想されるコスト削減、効率、その他の利益を実現する当社の能力(アジア太平洋・アフリカのすべての事業の撤収計画を含む)、ならびに2016年2月29日に証券取引委員会(SEC)に提出したフォーム10-Kによる当社年次報告書やその後のSEC提出書類など、当社が定期的に証券取引委員会に提出する文書で詳述された他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。本リリースの閲覧者は、これらの将来予想に関する記述を過度に信用しないよう注意してください。新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。

財務諸表

           
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社
連結損益計算書
(単位:百万ドル、1株当たりのデータを除く)
(未監査)
   
四半期   年初9カ月
9月30日 10月2日 9月30日 10月2日
2016   2015 2016 2015
純売上高 $   924.5 $ 1,096.4 $ 2,948.4 $ 3,561.6
売上原価     821.6     981.1     2,615.4     3,194.1  
粗利益 102.9 115.3 333.0 367.5
 
販売費および一般管理費 86.1 90.5 238.0 311.0
のれん減損費用 7.4 - 9.0 3.2
無形資産減損費用     4.7     -     7.5     1.7  
営業利益(損失) 4.7 24.8 78.5 51.6
その他の利益(費用) (2.1 ) (28.9 ) 4.7 (61.9 )
受取(支払)利息:
支払利息 (22.5 ) (23.2 ) (67.2 ) (74.2 )
受取利息     0.2     0.7     1.2     2.2  
    (22.3 )   (22.5 )   (66.0 )   (72.0 )
 
法人税引き前利益(損失) (19.7 ) (26.6 ) 17.2 (82.3 )
法人税(引当金)減額利益 5.7 (5.3 ) (7.7 ) 0.9
関連会社の純利益(損失)に対する持分     0.3     0.1     0.7     0.3  
非支配持分を含む純利益(損失) (13.7 ) (31.8 ) 10.2 (81.1 )
減算:非支配持分に帰属する純利益(損失)     0.6     (2.8 )   (0.6 )   (7.1 )
普通株主に帰属する純利益(損失) $   (14.3 ) $ (29.0 ) $ 10.8   $ (74.0 )
普通株主に帰属する純利益(損失)
普通株式1株当たり利益(損失)- 基本 $   (0.29 ) $ (0.59 ) $ 0.22   $ (1.51 )
加重平均普通株式数 - 基本     49.6     48.9     49.5     48.9  
1株当たり利益(損失)ー 希薄化後 $   (0.29 ) $ (0.59 ) $ 0.21   $ (1.51 )
加重平均普通株式数 - 希薄化後     49.6     48.9     51.7     48.9  
 
   
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社
連結損益計算書
セグメント情報
(単位:百万ドル)
(未監査)
       
四半期   年初9カ月
9月30日 10月2日 9月30日 10月2日
2016 2015   2016 2015
売上高(報告額)
北米 $ 496.1 $   571.9 $ 1,565.2 $ 1,819.5
欧州 212.1 231.0 663.5 743.7
中南米 158.0 169.2 481.2 563.3
アジア太平洋・アフリカ       58.3       124.3     238.5     435.1  
合計 $     924.5   $   1,096.4   $ 2,948.4   $ 3,561.6  
 
売上高(金属価格調整後)(1)
北米 $ 496.1 $ 559.8 $ 1,565.2 $ 1,700.9
欧州 212.1 227.1 663.5 706.0
中南米 158.0 162.2 481.2 500.6
アジア太平洋・アフリカ       58.3       120.1     238.5     394.6  
合計 $     924.5   $   1,069.2   $ 2,948.4   $ 3,302.1  
 
金属重量ベース売上数量
北米 136.2 138.9 415.5 423.7
欧州 37.3 36.4 116.3 119.5
中南米 57.8 57.1 176.8 182.2
アジア太平洋・アフリカ       16.7       30.6     72.3     106.8  
合計       248.0       263.0     780.9     832.2  
 
営業利益(損失)
北米 $ 10.0 $ 17.9 $ 101.5 $ 78.4
欧州 10.8 3.2 17.0 7.9
中南米 (7.1 ) (1.2 ) (10.4 ) (19.6 )
アジア太平洋・アフリカ       (9.0 )     4.9     (29.6 )   (15.1 )
合計 $     4.7   $   24.8   $ 78.5   $ 51.6  
 
調整営業利益(損失) (2)
北米 $ 33.2 $ 33.0 $ 104.8 $ 115.7
欧州 5.2 15.7 25.1 41.9
中南米       (6.3 )     (1.3 )   (7.2 )   (6.8 )
合計 $     32.1   $   47.4   $ 122.7   $ 150.8  
 
売上高利益率(金属価格調整後) (3)
北米 6.7 % 5.9 % 6.7 % 6.8 %
欧州 2.5 % 6.9 % 3.8 % 5.9 %
中南米 -4.0 % -0.8 % -1.5 % -1.4 %
合計 3.7 % 5.0 % 4.5 % 5.2 %
 
設備投資
北米 $ 13.7 $ 5.2 $ 30.2 $ 16.8
欧州 4.2 5.2 13.1 13.7
中南米 3.2 2.3 9.8 9.0
アジア太平洋・アフリカ       0.3       0.4     0.4     8.6  
合計 $     21.4   $   13.1   $ 53.5   $ 48.1  
 
減価償却
北米 $ 10.2 $ 9.8 $ 32.1 $ 30.4
欧州 5.6 5.7 17.0 19.6
中南米 4.3 4.5 12.7 14.6
アジア太平洋・アフリカ       3.4       1.5     4.5     10.2  
合計 $     23.5   $   21.5   $ 66.3   $ 74.8  
 
主要製品ライン別売上高
電力設備 $ 329.6 $ 384.2 $ 1,054.1 $ 1,242.4
電気インフラ 222.7 295.9 761.1 964.6
建設 203.6 219.2 603.7 708.4
通信 115.9 137.2 360.7 444.5
線材圧延製品       52.7       59.9     168.8     201.7  
合計 $     924.5   $   1,096.4   $ 2,948.4   $ 3,561.6  
 

(1)

金属価格調整後売上高(非GAAP財務指標)を提示しているのは、期間ごとの売上高の比較で金属価格変動の概算を排除するためです。
 
(2) 調整営業利益(損失)は非GAAP財務指標です。調整営業利益をセグメント別に提示しているのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であり、基礎的な事業動向を経営陣が評価する方法に沿ったものであると当社経営陣が考えているためです。セグメント別報告営業利益とセグメント別調整営業利益の差異調整は、2016度第3四半期投資家向けプレゼンテーションの付録で提示されています(当社ウェブサイトに掲載)。
 
(3) 売上高利益率(金属価格調整後)は調整営業利益(損失)に基づいて計算されています。
 
 
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社
連結貸借対照表
(単位:百万ドル、1株当たりのデータを除く)
 

資産の部

9月30日 12月31日
2016 2015
流動資産: (未監査)
現金および現金同等物 $ 120.2 $ 112.4
売掛金(除貸倒引当金:2016年9月30日現在2190万ドル、2015年12月31日現在2300万ドル) 727.4 715.4
在庫 779.6 846.4
前払費用など   72.2     66.2  
流動資産合計 1,699.4 1,740.4
有形固定資産(純額) 544.1 563.2
繰延法人税 28.1 30.9
のれん 12.2 22.2
無形資産(純額) 28.9 36.6
非連結関連会社 9.1 8.4
その他の固定資産   47.8     52.9  
資産合計 $ 2,369.6   $ 2,454.6  
 

負債および資本の部

流動負債:
買掛金 $ 417.4 $ 428.7
未払負債 342.4 352.5
長期債務の1年以内返済予定分   96.1     168.1  
流動負債合計 855.9 949.3
長期債務 896.9 911.6
繰延法人税 139.3 145.5
その他負債   182.3     187.1  
負債合計   2,074.4     2,193.5  
契約債務および偶発債務
償還可能非支配持分 18.2 18.2
資本合計:
普通株式(額面0.01ドル)発行済み流通株式数:
2016年9月3日 - 49,296,728株(自己株式9,513,238 株を除く)
2015年12月31日 - 48,908,227株(自己株式9,901,739株を除く) 0.6 0.6
追加払込資本 714.1 720.5
自己株式 (171.6 ) (180.1 )
利益剰余金 11.3 27.2
その他包括損失累計   (292.2 )   (340.2 )
株主資本合計 262.2 228.0
非支配持分   14.8     14.9  
資本合計   277.0     242.9  
負債、償還可能非支配持分、資本合計 $ 2,369.6   $ 2,454.6  
 

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    最終更新: 11月11日(金)08時39分

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