トヨタ、日産、ホンダと日本政策銀行など水素ステーション整備の新会社設立を検討

Car Watch 2017年05月19日(金)16時28分配信
2017年5月19日 発表

2015年7月に行なわれたトヨタ<7203>、日産、ホンダ<7267>による水素ステーションの運営支援に関する記者会見でのフォトセッション

 トヨタ自動車<7203>日産自動車<7201>、本田技研工業の自動車メーカー3社とJXTG<5020>エネルギー、出光興産<5019>岩谷産業<8088>東京ガス<9531>東邦ガス<9533>、日本エア・リキード、豊田通商<8015>、日本政策投資銀行の計11社は5月19日、FCV(燃料電池車)向けの水素ステーションの本格整備に向けた協業についての検討に関する覚書を締結した。

 今回の覚書では、水素・燃料電池戦略協議会の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)で示された官民目標である「2020年度までに水素ステーション160カ所の整備、FCVの4万台普及」などを踏まえ、この11社を中心とするオールジャパン体制での協業を実施。FCV普及初期における水素ステーションの本格整備を加速させることを目的としている。

 覚書は水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、自動車メーカーはFCVの普及拡大と普及初期の水素ステーションの運営支援、インフラ事業者は水素ステーションの整備・運営、金融機関等はファイナンス等による支援など、それぞれの分野で役割を分担。協調してFCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべきとの考えに基づいている。

 協業の具体的な形態としては、11社が2017年内に“戦略的なステーション整備を目的とする新会社”の設立を検討。この新会社による水素ステーションの整備・運営の支援について新たな施策を実施して、着実な整備促進と、規制の見直しを含む整備コストの低減、運営の効率化といった取り組みにより、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、日本における水素社会の実現に貢献することを目指すとしている。

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    最終更新: 2017年05月19日(金)16時28分

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