AIで日本の経済成長率が3倍に?--2035年の成長予測をアクセンチュアが発表

CNET Japan 2016年11月18日(金)15時33分配信

 アクセンチュアは11月17日、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較し、その調査結果「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」を発表した。

 調査にあたっては、アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所とフロンティア<8964>・エコノミクスは共同で、世界経済の総生産の50%以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化している。

 これによると、AIが最も高い経済効果を生む国は米国。AIシナリオの場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値(GVA)が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の2.6%から4.6%に上昇する。また英国では、AIシナリオでは、年間8140億ドルのGVAが生み出され、ベースラインシナリオの2.5%から3.9%に上昇する可能性があるとする結果になった。

 日本では、AIシナリオにおけるGVA成長率が、ベースラインシナリオの場合に比べて3倍以上になる可能性があり、フィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリアではそれぞれ2倍になる可能性があるという。

 こうした先進国市場では、AI技術によって労働生産性が大幅に高まる可能性がある要因として、人間がより効率的に時間を使うことで新たなモノを創造するという、人間が最も得意な仕事に集中できるためだとしている。

 調査対象となった先進12カ国の経済規模が倍増するまでの年数は、生産性の向上によって劇的に短縮される。また、この年数は、経済発展の指標の1つであり、国が技術イノベーションをいかに幅広い経済基盤に普及させられるかが大きく影響するという。

 同社では、AIを経済成長に向けた新たな原動力とするために、人間の知能と機械の知能を融合させ、双方向に学習できる共存関係を構築するとともに、将来的に必要となる知識やスキルを再評価する(次世代に備える)こと。時代に即して法規制を改め、テクノロジの変化と規制対応のスピードの差を埋められるよう、適応性に富んだ自己改善型の法規制を導入する(AIに対応した法規制を導入する)ことを挙げている。

 また、知能を持った機械の開発および使用について、基準や規定を明確にした上で倫理面の議論を進める(AIのための倫理規定を策定する)こと。政策立案者はAIによるメリットを得る方法を明確にさせると同時に、想定しうるあらゆるデメリットにあらかじめ対処し、雇用や収益の変化によって生じる影響を緩和できるようにする(AIの再分配効果に対応する)ことなど、複数の問題に対処すべきだとしている。

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    最終更新: 2016年11月18日(金)15時33分

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