GoProが200人を解雇、エンターテインメント部門を閉鎖へ

CNET Japan 12月01日(木)08時51分配信

 GoProは、15%の人員を削減し、アクションカメラ企業からメディア企業への転換を図るための意欲的な取り組みだったエンターテインメント部門を閉鎖する。

 GoProは米国時間11月30日のプレスリリースで、200人の従業員を解雇し、人材募集を中止する計画を明らかにした。GoPro社内のオリジナルコンテンツによるメディア企業の構築を目的としたエンターテインメント部門を閉鎖する予定だ。社長のTony Bates氏も2016年末までに辞任する。同氏は2014年に、Microsoftから同社に入社していた。

 GoProは、この組織再編によって2017年の営業費用は約6億5000万ドル削減される見込みで、2017年は黒字転換を目指すと述べた。

 GoProはこの1年間、販売が低迷して見通しを引き下げ、苦しい時期を過ごした。先ごろは年末商戦の売上高予測を下方修正し、四半期売上高が前年同期比で40%減少したことを報告した。

 同社は30日、人員削減の発表に楽観的な側面も加えようとした。同社は社内のデータとして、カメラ部門の売上高が、ブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日)の週に主要な米国小売業者において前年同期比で35%以上増加したと述べた。

 

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

CNET Japan
もっと見る もっと見る

【あわせて読む】

    最終更新: 12月01日(木)08時51分

    【関連ニュース】

    【コメント】

    • ※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

    【あなたにおススメ】