ソフトバンクのファンドにアップル参加か?注目される理由--Appleニュース一気読み

CNET Japan 2016年12月23日(金)11時00分配信

 12月13日~12月19日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

 Appleのティム・クックCEOを含むシリコンバレーのリーダーたちは、先週水曜日、ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領との懇談会に参加した。アイスブレイキングを目的とする一方で、トランプ氏がこれまで述べてきた雇用、米国内への資金の環流と税優遇などについての姿勢を示したと見られる。

 米国CNETでは、Recodeが報じた会談内容の詳報を紹介しているが、このなかでクック氏は、科学、技術、工学、数学の頭文字を取ったSTEMの教育の推進について語ったという。

 トランプ氏はこれまで、Appleに対して、米国での製品製造を呼びかけてきた。これは米国内での雇用の創出と、海外に分散して蓄えられている(そして米国の税の対象となっていない)莫大な資金の米国への環流と課税、そして投資促進を目論むものだ。

 しかし例えばiPhoneの生産を米国内に移す場合、本体の価格が最大で100ドル程度値上がりする可能性を指摘する試算がある。他方、iPhoneなどのApple製品の製造を担当するFoxconnは、米国での製造業の復活は「できる」と発言してきた。

 トランプ氏への政権交代は2017年2月だが、Appleは当面現状維持を貫くものと考えられる。つまり、その地域での売上は、その地域からの購買や投資に回し、資金を越境する際の税金がかからないよう、バランスを取っていくということだ。

 そうした中で、Appleがソフトバンク<9984>が設立する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対して最大で10億ドルの出資を検討していると報じられた。

 ソフトバンク<9984>は2016年、ARMを買収した。ARMは現在のスマートフォンやタブレット、IoTデバイスなどで利用されているプロセッサの設計を行ってきた企業で、AppleのA10 FusionもARMベースのプロセッサという位置づけだ。

 こうした資産を活用した投資活動を行うファンドは、Appleにとっても有利な活動になり得るが、このファンドが運営される場所が、ARMが本拠地を置いている英国である点も、Appleにとって面白いポイントとなる。

 現在Appleは、EUから、アイルランドを活用した租税回避を指摘されており、アイルランド政府、Appleともに反論している。そうした中、EUからの離脱が決まった英国は、あるいはEUのルールに縛られずに活動できる新たな欧州の拠点となり得るとの指摘は、既にシリコンバレーから出てきている。

 2017年以降、米国や欧州を含む資金の取り合いがどのように展開されていくのか、という点でも、今回のファンド出資の情報は注目している。

アップル、ソフトバンクの10兆円ファンドに出資か(12/13)

ほぼ、絵文字のため--Apple各OSがアップデート

 絵文字は1999年にドコモのiモード端末向けに登場して以来、日本のケータイから世界中のスマートフォンへと拡がった新しい「文字」「言語」だ。しかし現在は、AppleやGoogleなどが積極的に、その絵文字を進化させている。

 例えば人の絵文字に人種の選択を与えたり、日本寄りに傾倒していた食べ物や文化をよりグローバル化したり、文字や言語が国際的に進化する過程を追いかけたりできる点は、現代の人々のメリットと言えるかもしれない。

 新しい絵文字を収録するには、ソフトウェアアップデートが必要だ。12月13日に配信されたiOS 10.2、macOS Sierra 10.12.2、watchOS 3.1.1は、もちろん様々な修正を含みながら、新しい絵文字を一気に収録するタイミングだったと言える。

アップル、「iOS 10.2」で画面ショットを無音に設定可、写真は控えめシャッター音に(12/14)
「iCloud」のカレンダーにスパム報告機能が追加(12/13)
「watchOS 3.1.1」で文鎮化の報告、アップルがアップデートを撤回(12/14)
「macOS Sierra 10.12.2」がリリース--「Touch Bar」のスクリーンショット撮影など(12/14)

その他

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    最終更新: 2016年12月23日(金)11時00分

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