文字数制限を280字に拡大したTwitter、その狙いは?

CNET Japan 2017年11月13日(月)13時14分配信

 Twitterについて考えると、やむことがないオンラインハラスメント、ロシアのプロパガンダ、某大統領の発言、などの問題が思い浮かぶ。

 さて、同社はなぜツイートに使える文字数を従来の140文字から280文字に倍増させることに重きを置いているのだろうか?

 Twitterは米国時間11月7日、9月から一部のユーザーを対象に実施してきたトライアルの「成功」後、すべてのユーザーに対して文字数の上限を140文字から倍増させると正式に発表した(日本語、中国語、韓国語は対象外)。だが、(鳴り物入りの発表だったにもかかわらず)浮かんでくるのは上記のような疑問だろう。

 Twitterのプログラムマネージャーを務めるAliza Rosen氏公式ブログで、「この変更を行うに当たっては、Twitterの世界規模のコミュニティが抱えている問題について傾聴(ツイートでは足りなかった!)し、改善方法を理解するためにデータを解析し、テストし、皆さんのフィードバックに耳を傾けた」と語った。

 ほとんどのユーザーは自動的に280文字使えるようになるはずだ。できない場合は、モバイルアプリをアップデートするか、PCの場合はtwitter.comを再表示すればいい。日本語、韓国語、中国語でのツイートの場合は、今のところ140文字制限のままだ。

 この動きは、Twitterが多くの問題を抱えている時に起きた。同社は、株主、米連邦議会、ドナルド・トランプ米大統領、そしてTwitterユーザーからの批判と圧力に直面している。最も議論を呼んでいるのは、Twitter上で一部のユーザーが日常的に被っている嫌がらせに同社が正しく対処しなかったことと、2016年の米大統領選挙に影響を与えたプロパガンダをTwitter上で許してしまったことだ。

 同社のユーザー数が3億3000万人に留まっていることは驚くに当たらない。この数字は、Twitterが過去3年間ユーザー数を誤って多くカウントしていたことを認めた後のものだ。

 連邦議会はロシアによる米大統領選への介入について懸念しており、Facebook、Google、Twitterに、この干渉がなぜ起きたのか、また今後こうした干渉を阻止するためにどのような対策を立てるのかと詰め寄っている。3社は連邦政府による規制を恐れたのか、改善を誓った。

 さて、280文字への拡大がこれらの問題とどう関わるのか再び考えてみよう。多数のIT企業を顧客に持つPR企業、SSPRのクライシスコミュニケーション専門家であるKelley Heider氏は、この発表は数々の大問題への否定的な注目を短期的にそらせるだろうと語った。

 「ユーザーからのフィードバックに応えることによって、Twitterはニュースサイクルでの同社の話題を変える」(Heider氏)

 だが、新たな文字数には潜在的な危険があるとHeider氏は付け加えた。長く書けるようになったことを利用して、ユーザーはこれまで以上に扇動的なツイートを投稿するかもしれない。

 「トランプ大統領が今回の変更で何をするのか見るのは非常に楽しみだ」とHeider氏は語った。

 Twitterは長年、140文字ルールを変更するという考えをもてあそんできたように見える。このルールは、2006年に同社が設立されたころに確立された。

 過去2年の間に、Twitterはダイレクトメッセージの場合の文字数制限を撤廃した。また、写真、動画、GIFアニメーションを文字数制限外にし、さらにリプライもカウント外にした。同社は7日、従来は英語でのツイートの9%が140文字の上限に達していたが、280文字まで使えるようになってからは、新しい上限に達するのは1%に減ったと語った。

 TwitterのRosen氏はブログで、多くのユーザーは「物珍しかったので」280文字の上限いっぱいを使ってツイートしたのだと語った。珍しさがなくなると、140文字以上の長さのツイートは約5%に、190文字以上のツイートはわずか2%になったと同氏は言う。

 ツイートの文字数に余裕のあるユーザーは、フォロワー数、リツイート、いいね、@ツイートが増えたと同氏は追加した。

 280文字のテストが始まった際、Twitterの最高経営責任者(CEO)、Jack Dorsey氏はツイートで、そもそも140文字の制限は偶然によるもので、携帯電話のSMSメッセージの160文字制限に倣ったものだと説明した。同氏は、この変更には賛否両論あるだろうし、ほとんどのユーザーは280文字を上限まで使うことはないだろうと予想していた。

 その際、Dorsey氏は次のようにも述べていた。「今大切なのは、この変更がなぜ重要なのかをはっきりと示し、この方が良いことを皆さんに証明することだ。このアイデアについて学び、確認(あるいは変更!)するために少し時間が欲しい」

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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    最終更新: 2017年11月13日(月)13時14分

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