日本の経営層、ソフトウェア戦略で海外に後れ--CA調べ

ZDNet Japan 2017年11月13日(月)10時02分配信

 CA Technologiesは11月10日、「時代遅れのソフトウェア<3733>戦略からの解放」と題する調査の結果を発表した。日本の経営層は海外の経営層に比べて「デジタルトランスフォーメーションにおいてソフトウェア<3733>がカギである」という認識や、「最新のソフウトウェア開発手法への精通、ビジネスの成功において重要である」という認識において、後れを取っていることが分かった。

 同調査は、企業のリーダーシップや収益が、最先端のソフトウェアツールや手法の導入リスクを取る積極的な姿勢と、どう関係するのかを明らかにする目的で実施した。7月に日本を含む世界15カ国でIT部門と業務部門の管理職以上1279人(うち日本は78人)を対象に、オンライン調査と業界幹部への電話インタビューで検証している。

 それによると、世界では88%が「デジタル・トランスフォーメーションの取り組みにおいてソフトウェア<3733>が不可欠」と回答したのに対し、日本の同回答は79%にとどまった。また「新市場に参入するために新しい製品やサービスを創出する上で、ソフトウェア<3733>が重要」という認識も、世界の88%に対して、日本は86%と若干下回った。「ソフトウェア<3733>が今日の市場で生き残るために欠かせない要素」であるという認識は、世界では90%、日本では87%と、ほぼ同様の結果になっている。

 一方、「自社のITチームが、事業目標に沿ったソフトウェア<3733>開発の優先順位付けを改善する上で十分に有効」と見ているのは、世界、日本ともにわずか23%にとどまる。特に日本の自社IT部門の評価は、世界と比較して低い結果だった。

 CAは「モダン・ソフトウェア<3733>・ファクトリ」の構築を提唱しており、アジリティ、自動化、インサイト、セキュリティを「モダン・ソフトウェア<3733>・ファクトリ」の4原則としている。今回はこの4原則の習得度を調査し、上位25%の企業を「モダン・ソフトウェア<3733>・ファクトリに精通した企業(マスター企業)」と定義した。

 あらゆる重要な側面でデジタル値を取り入れて活用するマスター企業は、それ以外の企業を利益成長率で70%、売上成長率で50%上回っているという。マスター企業の比率は全世界で25%に達しているが、国別で日本が13%となり、最下位のシンガポールに次いで下から2番目の結果だった。またこの数値は、アジア太平洋地域の平均24%よりも下回っている。

ZDNet Japan
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    最終更新: 2017年11月13日(月)10時02分

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