国内SMBでも「第3のプラットフォーム」が拡大--年平均6.2%で成長

ZDNet Japan 2017年11月13日(月)07時00分配信

 IDC Japanは、国内中堅中小企業(SMB)のIT支出動向を発表した。「第3のプラットフォーム」に対する支出額は、2017年に2兆9869億円(前年比5.3%増)を見込んでいる。2016年以降は2021年まで年平均6.2%のペースで成長すると予測している。

 IDCでは、クラウド、モビリティ、アナリティクス、ソーシャルといった技術を「第3のプラットフォーム」と定義。中堅中小企業においても、第3のプラットプラットフォームへの支出額が大きく拡大し、IT市場全体をけん引するとみている。

 2017年2月に実施した「国内SMBユーザー調査」によると、中堅中小企業ではモビリティの導入が進んでいるものの、クラウドやアナリティクスの導入率は10〜20%台にとどまっている。ただ、IT活用の効果に「売上拡大」や「業務プロセス変革」を挙げる中堅中小企業では、第3のプラットフォームを積極的に導入する傾向にあったという。

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    最終更新: 2017年11月13日(月)07時00分

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