来週の株式相場見通し=日経平均2万円を挟んだ展開に、FOMCの内容を注視

みんなの株式 2017年09月15日(金)17時44分配信

 来週(19~22日)の東京株式市場は、日米で金融政策決定のイベントが開催される一方で、北朝鮮を巡る地政学リスクの動向にも引き続き注目が集まる。米連邦準備制度理事会(FRB)が19~20日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)では、保有資産の圧縮開始を決め、“年内あと1回の利上げ”についても、12月の追加利上げ実施に向けた前向きな検討を示唆するとの見方が出ている。既にこれをある程度織り込んで円安・ドル高が進行しているだけに、もし当てが外れると、円高・ドル安が再燃する可能性もある。  来週の日経平均株価<.N225>の想定レンジは、1万9500~2万200円とする。ただ、今週1週間の日経平均株価<.N225>の上昇幅は634円と短期間に急上昇しているだけに、利益確定売りも想定され、上値は限定的となりそうだ。  市場関係者からは「きょうは、午前7時ごろに北朝鮮のミサイル発射が伝えられ、前回に比べて飛行距離は約3700キロメートルへと伸びたものの、飛行経路がほぼ同じだったことなどからサプライズが限定的で、現物株の取引がスタートする午前9時までに投資家の懸念がかなり緩和され、売りが手控えられたようだ。前場が前日比小幅高と“想定外の強さ”を発揮したことから、3連休前の持ち高調整の売りを吸収して買いが優勢となり、東証1部の売買代金は2兆8921億円と、7月31日以来約1カ月半ぶりの高水準に膨らんだ」との見方が出ていた。  日程面では、日銀金融政策決定会合(20~21日)、8月の貿易統計、8月の訪日外国人客数(20日)、東京ゲームショウ2017(21~24日)、黒田日銀総裁会見、7月の全産業活動指数(21日)に注目。海外では、FOMC(19~20日)、米4~6月期の経常収支、米8月の住宅着工件数、米8月の輸入物価(19日)、イエレンFRB議長会見、米8月の中古住宅販売件数(20日)、ECB拡大理事会、米8月のCB景気先行総合指数(21日)が焦点となる。(冨田康夫) 出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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    最終更新: 2017年09月15日(金)17時44分

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