情報開示に国民は納得できず=内閣支持率低下で同友会代表幹事

ロイター 2017年06月19日(月)17時52分配信

[東京 19日 ロイター] - 経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス<4188>会長)は19日の記者会見で、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下したことについて「(加計問題を巡る)情報開示のやり方やテロ等準備罪の参議院での(採決の)やり方に、国民が納得できていないというのが最大の原因だ」との見方を示した。

その上で「より国民が納得する情報開示をもう少し続けていくべきだ」と安倍政権に注文を付けた。

加計問題については「特区制度を設けて、スピード感をもって従来の岩盤規制を打破していこうという流れは間違いない」としながらも、「このまま放っておくと国民感情的に納得できないのではないか」とも指摘、説明責任を果たすよう重ねて求めた。

(志田義寧)

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    最終更新: 2017年06月19日(月)17時52分

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