訂正:機械受注8月も増加、3四半期ぶり回復視野

ロイター 2017年10月11日(水)13時55分配信

[東京 11日 ロイター] - 内閣府が11日に発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.4%増となった。2カ月連続の増加となり、ロイターの事前予測同1.1%増を上回る伸び。

7─9月期は3四半期ぶりの増加が視野に入った。民間調査機関からは「底堅い結果」とみられている。内閣府は判断を上方修正し「持ち直しの動きがみられる」とした。

8月の受注額は8824億円となり、16年7月(訂正)に鉄鋼業の大型案件で押し上げられた8932億円以来、約1年ぶりの水準。前年比では4.4%増だった。

製造業は前月比16.1%増と高い伸び、2カ月連続増加となった。「汎用(はんよう)・生産用機械」の業界から運搬機械や工作機械などの受注が入ったほか、「食品製造業」からの原動機ほか運搬機械の受注が寄与。非製造業も同3.1%増と3カ月連続で伸びた。「その他非製造業」からの原動機や「金融・保険業」からのコンピュータ、「リース業」からの建設機械などの受注が寄与。

工作機械や運搬機械など幅広い分野からの受注が入っており、人手不足に伴う省力化投資の可能性もある。

内閣府が主要メーカーからの聞き取りをもとに発表している7─9月期の見通しは、前期比7.0%増と高い伸びとなっている。7月と8月が増加したことから、9月が前月比1.9%減少にとどまれば、この見通しは達成可能となる。

設備投資の先行指標となる機械受注を取り巻く環境は、外需の好調さ、人手不足に伴う省力化投資需要、好調な企業業績、低金利の継続など、条件はそろっている。

農林中金総合研究所の主席研究員・南武志氏は「今後1─2年ほどは設備投資の堅調さが続く」と予想している。それでも、これまでのところ受注額はならせば15年頃から四半期ベースで2.5兆円前後と、横ばいで推移。SMBC日興証券チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「設備投資は緩やかな増加基調にこそあるものの、増勢の持続的な加速や景気拡大をけん引する役割を展望できるほどの強さはみられいない」と指摘している。

*本文第2段落の「9月」を「7月」に訂正しました。

(中川泉)

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    最終更新: 2017年10月11日(水)13時55分

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