米財務省高官、トランプ政権の税制改革案巡るIMFの見解に反論

ロイター 2017年10月12日(木)10時39分配信

[ワシントン 11日 ロイター] - 米財務省の高官は11日、国際通貨基金(IMF)がトランプ政権の税制改革案に示した見解に反論するとともに、IMFは米国の財政政策議論に立ち入るべきではないと語った。

IMFは先に、トランプ政権が計画する税制改革の実現に時間がかかるとして、税制改革の効果を見込んだ成長率見通しを撤回。IMF当局者は、税制改革によって米国の成長率は常に目標の3%かそれ以上に押し上げられる可能性があるとするトランプ政権の見通しに異議を唱えた。

IMFはまた、11日に公表した報告書で、富裕層により高い税率を課す累進課税は不平等の是正や経済成長にとってより良い制度だと指摘した。

これを受け、米財務省の高官は匿名を条件に「IMFは米国の税制議論に介入するよりも世界でやるべきことが他にあると思う」と記者らに発言。トランプ大統領の税制改革案は現在進行中だが、将来的に成長を促し、平均所得を押し上げると述べ、「IMFはその効果の可能性について評価すべき立場にない」と批判した。

米国はIMFで最大の議決権を有し、IMFの決定に大きな影響力を持っている。

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    最終更新: 2017年10月12日(木)10時39分

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