国交省/社保加入状況の実態把握へ調査実施/法定福利費支払い傾向も、効果的対策検討

日刊建設工業新聞 2017年06月18日(日)22時00分配信
 国土交通省は、建設業の社会保険加入状況などに関する実態調査に乗りだす。5年間(12~16年度)の未加入対策の有効性を検証するとともに、実態に応じた効果的な対策を検討するのが目的。建設業許可業者から1万~2万社を抽出し、7月以降に調査票を配布する。発注者や元請ごとの法定福利費の支払い傾向の違いや、未加入の企業・作業員の地域や職種などを把握。対策の検討材料にする。  国交省はこれまで、公共事業労務費調査で企業別・労働者別の加入率を経年的に把握。建設業許可や経営事項審査(経審)の申請などに合わせて実施している社会保険への加入指導の結果からも加入率をつかんできた。また建設業団体を通じて、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況を調べてきた。  今回の調査では、公共工事と民間工事や団体の所属の有無などを問わず幅広く、社会保険の加入実態や法定福利費の支払い状況などを把握・整理する。対象は、許可業者の中から地域的な偏りがないよう抽出した1万~2万社。  具体的には、発注者から元請企業や、元請企業から下請企業への法定福利費の支払い状況・傾向を調査。国、自治体、民間といった発注者の属性により支払い傾向に違いがあるのかどうか、元請企業の規模などによっても違うのかなどについて定量的に把握する。  未加入の企業・作業員に関しては、地域や下請次数、業種、年齢といった属性を整理する。「近年の労務単価の上昇ほど建設技能労働者の賃金は上がってない」との現場の声を受け、下請企業から職人に支払う賃金の状況・傾向についても調査。職人の属性ごとにトレンドをつかむ。
日刊建設工業新聞
もっと見る もっと見る

【あわせて読む】

    最終更新: 2017年06月18日(日)22時00分

    【関連ニュース】

    【コメント】

    • ※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

    【あなたにおススメ】