電設協山口会長 「働き方改革」要請を総括 

建通新聞 2017年09月15日(金)14時32分配信
 日本電設工業協会(電設協、山口学会長)は9月14日、定例理事会後に会見した。自らが先頭に立って6月から9月までの間に実施した日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)など3団体と、国土交通省土地・建設産業局および大臣官房官庁営繕部に対する「働き方改革に関連した要請」活動を総括。「官民ともに最大の課題の一つとなっている絶好のタイミングで(現場管理社員の長時間労働の改善について)ゼネコンと設計事務所に申し入れできた。サブコンである電設協が自ら行動し、ゼネコンだけでなく、設計事務所の『一緒にこの問題に取り組んでいこう』という姿勢を確認、共有できたことは大きな成果」との認識を示した。  山口会長は6月23日に日建連、7月26日に全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)、8月24日に日本建築士事務所協会連合会(日事連、大内達史会長)、9月4日に国土交通省土地・建設産業局および大臣官房官庁営繕部を訪問。「建築工程の遅れによるしわ寄せが、工期の終盤を担う電気設備工事会社に大きくのしかかっている。工事の品質や性能低下などの弊害をもたらし、企業の健全な発展を揺るがしかねない重大な問題だ」と指摘。日建連と全建には、▽適正工期の確保▽設計図の精査▽現場管理体制の強化▽安全・品質確保などに伴う資料の軽減▽「建設業法令遵守ガイドライン」の順守―を要請した。  また、日事連に対しては「現場管理体制の改善に必要」として、設計段階における週休2日制を考慮した工期設定や、より精査された設計図への取り組みを要望していた。  電設協の要請に対する3団体と国交省の応答の要旨は次の通り。 ■日本建設業連合会  ▽工程の破たんはプロジェクト自体の破たん▽協力会社だけでなく、元請けの採算にも影響する■全国建設業協会  ▽特に民間工事が問題だが、働き方改革の機運が盛り上がっている今がチャンス。ぜひ、一緒になって進めよう▽目指すは4週8閉所 ■日本建築士事務所協会連合会  ▽各部門(構造設計事務所、ゼネコン、設備業者、専門業者など)がタイアップし、意見を反映する図面の作成に向け改革しなければならない ■国土交通省(土地・建設産業局)  ▽働き方改革は、民間を巻き込んだ対応が重要。今後は公共工事で進めている改善策の民間での普及を図りたい▽「適正工期ガイドライン」の活用を図っていきたい ■同(大臣官房官庁営繕部)  発注者、元請けだけでなく建設関係者全体(建築、設備、専門業者なども含め)が工期や工程、その進捗状況を認識して共有する仕組みづくりを考えたい▽生産性向上は、設計図書の精度向上が重要。設計と施工の連携強化策を検討中
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    最終更新: 2017年09月15日(金)14時32分

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