建設業の景況感 6カ月連続で改善

建通新聞 2018年01月12日(金)16時10分配信
 帝国データバンクが行った2017年12月の景気動向調査によると、建設業の景気動向指数(0~100で示し、50が良い・悪いの分かれ目)は前月比0・5ポイント増の54・2となった。好調な受注に支えられ、景況感は6カ月連続で上昇している。  全産業の指数は0・9ポイント増の50・9となり、2002年の調査開始以来の最高(14年3月の51)に迫る水準まで上向いた。業種別で見ても、全10業種のうち金融を除く9業種で景況感が改善している。  建設業者に景況感の判断理由を聞くと、「手持ち工事の量・質ともに確保されている。見積もりの引き合いも多い」(一般電気工事)、「各社とも多くの仕事を抱え、人手不足を感じる」(建築工事)との声が聞かれた。  先行きについても、「18年度の前半は工事が集中するとみている」(土工・コンクリート工事)、「1年後には消費税率引き上げが決まり、駆け込み需要が始まると予想している」(塗装工事)と期待する声が寄せられている。  
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    最終更新: 2018年01月12日(金)16時10分

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