20~30年後を見据え社会インフラを検討

建通新聞 2018年01月12日(金)14時03分配信
 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は1月12日、東京都内のホテルで新年賀詞交歓会を開いた。あいさつに立った宗岡正二会長=写真=は、東京五輪・パラリンピックが終わった後の20~30年後を見据え、生活の豊かさや経済発展に結び付く社会インフラの検討に尽力していく考えを述べた。  宗岡会長は日本経済の現状について、企業収益増加や雇用環境の改善などによって「堅調さが増している」との認識を示した。同時に、人口減少や少子高齢化、地方創生などの課題を挙げ、「今こそ中長期的な展望に立って、地域経済の活性化を通じた持続的成長や、激甚災害に耐える強靱(きょうじん)な国土づくりなど、将来を固める国家的な課題に取り組むことが求められる」と訴えた。  そしてJAPICの特色である産業界を横断する企画機能を生かし、幅広い議論を展開。「夢と希望の持てる社会の実現に力を尽くす」と述べた。
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    最終更新: 2018年01月12日(金)14時03分

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