都 自然公園利用実態調査の手法検討

建通新聞 2018年01月12日(金)14時59分配信
 東京都環境局は、自然公園の今後の計画策定や施設整備・管理運営の在り方の検討に先立ち、利用実態を調査するための手法を検討する。都内にある10カ所の自然公園は面積が広く、利用ルートや入り口が多数あるため、利用者数や利用実態を正確に把握することが難しい。そこで、適切な調査を行う場所や期間などを設定し、調査・推計方法を確立したい考えだ。調査手法を定めた後、2018年度から順次調査を実施し、調査結果を施設整備や管理運営に反映していく。  都内には自然公園として、国立公園3カ所(秩父多摩甲斐国立公園、富士箱根伊豆国立公園、小笠原国立公園)と国定公園1カ所(明治の森高尾国定公園)、都立公園6カ所(滝山自然公園、高尾陣場自然公園、多摩丘陵自然公園、狭山自然公園、羽村草花丘陵自然公園、秋川丘陵自然公園)―がある。この10公園の面積の合計は約8万㌶に及び、都の総面積の約36%を占めている。  自然公園の区域内やその周辺では市街化の進んだ場所もあり、住民の高齢化や過疎化などによって森林環境や集落景観が悪化している。一方、自然公園を訪れる人は増加し、利用者層も広がって利用形態も多様化している。  こうした状況を踏まえ都は「東京の自然公園ビジョン」を策定。公園利用の形態や利用者数が大きく変化していることから、各公園の区域の見直しや公園計画の策定を進めるとともに、新たな計画を踏まえた施設整備や管理運営に取り組む方針を打ち出している。  公園計画の策定などに当たっては、利用者数や利用実態を把握することが必要になるが、いずれの公園も面積が広く、主要利用ルートや入り口が多数あるため、実態を正確に調査をするのは難しい。  そこで、限られた期間と予算の中で利用者数を推計するための手法や、利用者の目的、宿泊の有無、他の訪問地、年齢、性別といった利用実態を把握するための調査手法・時期などを探り、最適な調査・推計手法を確立する。  検討業務については1月25日開札の希望制指名競争入札を経て委託。年度内に成果を得て、18年度以降の調査実施に備える。
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    最終更新: 2018年01月12日(金)14時59分

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