港区 CO2さらなる削減へ

建通新聞 2018年02月13日(火)17時50分配信
 港区は、区内にある建築物のさらなる低炭素化を推進するため、専門的・技術的な知見がある民間事業者に基礎調査を委託する。2月11日、事業者選定の公募型プロポーザル手続きに入った。2月28日まで参加意思表明書と企画提案書の提出を受け付ける。参加者には3月28日に審査結果を通知し、4月下旬以降に最優秀提案者を公表、契約する。事業規模は777万9000円(税込み)。  港区では、民生部門からの二酸化炭素(CO2)排出量が全体の8割を占め、今後も排出量の増加要因となる人口・世帯数や建築物の延べ床面積が増える見込みだ。この1月には「民間建築物低炭素化促進制度」を改定。非住宅用途の大規模建築物などを対象に、従来よりも高いレベルでの環境配慮を誘導し、CO2排出量の削減効果の向上を図っている。  ただ、現状では区内の建築物の省エネ性能の分布は、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)など、際立って高い環境性能の建築物が多いとは言えず、他の建築物への省エネ性能の顕著な波及効果は見られない。このため、こうした状況を改善し、区内の建築物のさらなる低炭素化の促進に向けた調査や分析を行うことにした。  履行期間は契約締結日から2019年3月31日。
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    最終更新: 2018年02月13日(火)17時50分

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