都市再生特措法改正案を閣議決定

建通新聞 2018年02月13日(火)10時41分配信
 政府は2月9日、都市部での空き地・空き家の発生を抑制するための都市再生特別措置法等改正案を閣議決定した。行政が調整して複数の土地・建物に利用権を設定し、空き家・空き地など低未利用地の交換・集約、区画再編を可能にする他、立体道路制度の適用対象の拡充などを措置する。  法改正により、空き家・空き地などの低未利用地が都市中心部で増加する〝都市のスポンジ化〟を抑制する。  市町村が「低未利用土地権利設定等促進計画」を作成し、都市中心部で発生した空き家・空き地の土地交換、集約、区画再編を主導できる制度を創設する。土地区画整理事業に集約換地の特例を設け、商業施設や医療施設を誘致できるまとまった敷地を確保しやすくする。  都市再生緊急整備地域内で認めていた立体道路制度の対象は地方都市にも拡大。建築物やその敷地内に駐車場設置を義務付ける付置義務の適正化も図る。
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    最終更新: 2018年02月13日(火)10時41分

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