中小建設業 自己資本比率が過去最高

建通新聞 2018年02月13日(火)15時07分配信
 建設業情報管理センター(CIIC)がまとめた「建設業の経営分析(2016年度)」で、中小建設業5万1925社の自己資本比率が前年度比2・12ポイント増の平均28・01%と5年連続で改善し、過去最高になったことが分かった。企業規模別、地域別で見ても上昇傾向を示しており、借入金依存度も改善に向かっている。企業の収益性を示す総資本経常利益率は0・27ポイント増の4・23%で、前年度の低下から再び上昇に転じた。  調査対象は、16年度にCIICに経営状況分析を申請した建設業のうち、兼業売上高が総売上高の2割に満たない法人。資本金5億円以上、負債総額200億円以上の大企業は除外している。  企業の健全性を示す自己資本比率は2・12ポイント増の28・01%で、CIICが調査を開始した1988年以降で最も高くなった。資産・負債を圧縮する傾向が強まっており、借入金依存度も前年度比1・28%減の41・67%と低下している。  総資本経常利益率は、2010年度から上昇し、15年度に6年ぶりに低下したが、16年度は0・27ポイント増の4・23%と再び上昇した。売上高の階層別では、全階層で前年度を上回っており、売上高の大きい企業ほど伸び率が高い。ただ、地域別では、東北、北陸、近畿の3ブロックで前年度を下回る結果が出ている。  一方、生産性の指標である技術職員1人当たりの完成工事高は4039万7000円(0・1%減)と横ばい。建設投資が増加に転じた10年度以降は上昇基調にあったが、14年度以降は3年連続で横ばいで推移している。
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    最終更新: 2018年02月13日(火)15時07分

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