都 外国人向け住宅の整備促進

建通新聞 2018年02月13日(火)15時56分配信
 東京都都市整備局は、国家戦略特別区域内での外国人向け住宅の整備を促すため「東京都国家戦略住宅整備事業(国家戦略特別区域法第16条)運用基準」を制定した。容積率を都市再生特別地区を活用して緩和した上で、さらに最大で300%上乗せする措置を講じる。  国家戦略住宅整備事業は、国家戦略特区内での産業の国際競争力強化と国際的な経済活動拠点の形成に必要な住宅整備を促すことを目的としている。都は特区法の制度趣旨を踏まえ、国際的なビジネス活動支える外国人などの居住環境整備を促進するため、同事業の運用を促すための基準を定める。  都市再生特区内で外国人ビジネスマンなどが暮らす住宅を整備する際、第1段階として都市再生特区制度に基づき、住への評価を除いた都市再生への貢献度合いを評価して容積率を割り増す。さらに第2段階で、国家戦略住宅整備事業に基づく住宅緩和分として容積率を最大で300%上乗せする。  その際、多言語対応のコンシェルジュや情報発信設備の設置とともに、子育て支援施設やスーパーマーケット、メディカルモールなどのビジネス・生活支援施設の併設に配慮するよう求める。敷地内に設ける空地などの要件も定める。
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    最終更新: 2018年02月13日(火)15時56分

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