1月の請負金額は27%減

建通新聞 2018年02月14日(水)14時07分配信
 東日本建設業保証が、前払保証の取り扱い実績を基にまとめた公共工事動向によると、1月の工事の件数は前年同月比14・6%減の6204件、請負金額の総額は27・1%減の3213億円だった。マイナスの要因について同社では、前年にあった補正予算の反動もあるとみている。2017年度の1月までの請負金額の累計は前年同期比2・8%減の7兆1984億円。請負金額の累計は8月までは前年に対してプラスだったが、9月から5カ月連続のマイナスとなっている。  1月の発注者別の請負金額は、国が前年同月比12・2%増の615億円と2桁の増加だった。一方、独立行政法人が61・5%減の211億円、都道府県が34・8%減の1249億円と大幅にマイナスした。  国の増加は、福島地方環境事務所が発注した放射能除染関連施設が主な要因。独立行政法人のマイナスは、前年に発注があった福島県内の復興公営住宅の反動によるUR都市機構の202億円の減少▽福島県内の研究施設の反動による日本原子力研究開発機構の127億円の減少―などが要因となっている。  都道府県のマイナスは、東京五輪・パラリンピックのメディアセンターになる東京ビックサイトの増築工事を前年に発注した東京都の508億円の反動減が影響した。  また1月は同社管内の全ての地域で請負金額がマイナスだった。特に北陸(40・2%減)、関東(36・0%減)、東北(25・5%減)で減少が目立った。  4~1月の累計の請負金額の増減率を地域別に見ると、東北13・6%減▽関東3・1%増▽甲信越0・8%減▽北陸1・4%増▽東海1・1%増―となっている。
建通新聞
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    最終更新: 2018年02月14日(水)14時07分

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