都 制度・組織の枠超えた施策を本格展開へ

建通新聞 2018年02月14日(水)16時13分配信
 東京都技術会議(座長・邊見隆士都技監兼都市整備局長)は2月14日に開いた会合で、「制度・組織の枠を超えたより良い施策の実現」に向けた取り組みとして、今後実施する具体的な事業内容をまとめた。道路整備に合わせて沿道の用途容積を速やかに変更できるよう、ケーススタディーを行う路線を抽出して地元の合意形成の進め方を検討する。早期の地権者対応を通じた区画整理事業の確実な事業化や、市街地再開発事業との一体的な施行による共同化について、代替地となる都有地があるエリアで事業実施に向けた調整と検討を進める。  技術会議では、都の事業資産や技術力、ノウハウを最大限に活用するため、制度や組織の枠を超えた具体的な施策展開について16年度から検討を進めてきた。  このうち道路整備に合わせた沿道の用途容積の変更では、道路事業概要等説明会に先立ち地元の合意形成を図り、事業認可後に速やかに用途地域などの変更を行えるようにする。今後、第4次優先整備路線や事業概要等説明未実施の路線、延焼遮断帯指定の路線などの中からケーススタディーを行う路線を抽出し、地元区を含めた検討体制を構築して合意形成の進め方などを検討していく。  水辺などでの公共空間と建築敷地の一体的な利用によるにぎわい空間の創出については、事業の推進エリアを「隅田川」「港湾エリア(運河部)」に設定。都市開発諸制度を改定して水辺沿いに質の高い空地を誘導するとともに、敷地内通路や貫通通路など水辺へのアクセスを向上させる。併せて河川や運河といった公共空間で、行政の協議・手続きを簡素化し、民間事業者による、かわてらすや運河ルネッサンスなどの取り組みを促す。  市街地整備事業のノウハウを生かした新たな事業展開として、都有地を活用した▽早期の地権者対応による区画整理事業の確実な事業化▽市街地再開発事業との一体的な施行による共同化の実施―を挙げた。区画整理については、測量などの説明会を利用し、都有地との交換を含む移転手法や共同化の検討を行うことを地権者に周知するとともに、個別相談会を開いて地権者に直接、区画整理や共同化のイメージを提示し、生活再建策を提案する。再開発では共同化ビルの事業者となる民間デベロッパーにヒアリングを行い、事業性の高い計画を作成する。今後、代替地となる都有地があるエリアで事業化に向けた調整・検討を進める。  舟運の活性化に合わせた、船着き場とまちや駅をつなぐ案内サインの設置に関しては、17年度に策定したサイン指針を基に、18年度に動線などの現況調査や設置場所の検証を行った上で整備計画を策定。19年度から順次、設置工事を進める。  港湾エリアで閉鎖している橋梁の再生・有効活用では、17年度に着工した竹芝・日の出間仮設人道橋の補修・耐震改修工事を18年度に完了させ、背後のまちづくり事業者が修景・ライトアップを始める。旧晴海鉄道橋は、17年度に実施している補修や遊歩道化といった事業内容の検討結果を基に、周辺の再開発の状況などを踏まえて18年度以降に事業化する。
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    最終更新: 2018年02月14日(水)16時13分

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