10~12月の相談件数 社保関連が6割

建通新聞 2018年02月14日(水)05時00分配信
 国土交通省は、公共工事の発注関係事務や元請け・下請け取引に対する「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で、2017年度第3四半期(2017年10~12月)に前期比48・4%増の138件の相談を受け付けた。社会保険加入対策に関する相談が全体の6割で、事業所や雇用の形態に応じた加入すべき保険に関する相談が引き続き多くを占めた。  社会保険に関する相談85件のうち、加入すべき保険や現場入場制限に関する相談は39件。パート従業員も社会保険に加入すべきかを尋ねる質問に対して、健康保険・厚生年金保険では、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上である場合は加入しなければならないと答えている。  60歳以上で厚生年金保険に未加入の作業員については、16年7月の通知で示した、現場入場を認める見解を改めて伝えた。  見積書に明示する介護保険料の算出方法に関する相談もあった。介護保険料は40歳以上65歳未満が対象であるため、あらかじめ対象者が分かる場合は、現場作業員に対する対象者の割合を乗じることが望ましいと回答。対象人数が明確でないケースでは、協会けんぽの被保険者全体に占める対象者の割合(16年度の数値は54・1%)を乗じて算出するとした。  社会保険以外では、書面契約を注文者から拒否された建設業者に対し「建設業法第19条違反に該当する」と回答した。
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    最終更新: 2018年02月14日(水)05時00分

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