木住協 応急仮設住宅供給協定を福岡と締結

建通新聞 2018年02月15日(木)10時31分配信
 日本木造住宅産業協会は2月14日、災害救急法に基づく被災者への木造応急仮設住宅の供給を行う協定を福岡県と締結した。地方公共団体との木造応急仮設住宅の建設に関する協定締結は、これが初となる。  福岡県庁で開かれた締結式には、小川洋県知事と市川晃会長が出席。市川会長は「昨年の九州北部豪雨で被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。木住協では災害時にお役にたてるように、都道府県と災害協定の締結を進めております」とあいさつ。「全国に展開する建設業者、木材プレカット業者、流通業者、資材メーカーなど、多彩な会員企業が力を合わせることで、有事の際の対応を行っていく」と述べた。  東日本大震災の時には、協会として岩手県、宮城県、福島県で1596戸の建設実績がある。災害発生時の迅速な仮設住宅の供給に向け、協定締結に注力していく。
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    最終更新: 2018年02月15日(木)10時31分

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