ICT施工 設備投資に「ものづくり補助金」

建通新聞 2018年02月15日(木)14時16分配信
 ICT施工の設備投資にも活用できる「「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(ものづくり補助金)の申請受け付けが2月中にも始まる見通しだ。中小企業庁が2017年度補正予算に1000億円を確保した同補助金は、生産性を高める設備投資を後押しするもの。ICT施工関連でも、ICT測量機器、ICT関連ソフトウェア<3733>、後付けマシンガイダンス(MG)などの購入費に充てることができる。複数の企業が連携して申請すると、1社当たりの上限である1000万円に、200万円を上乗せすることもできる。  ものづくり補助金では、3~5年で付加価値額を年率3%、経常利益を年率1%向上させる計画が認められれば、生産プロセスを改善する設備投資額を補助する。補助率が2分の1から3分の2と効率で、補助の上限も最高1000万円と高額であるため、製造業を中心に広く活用されているが、製造業に次いで建設業の採択実績が多い。16年度はICT施工関連でも34件を採択した実績がある。  17年度補正予算では、補助の上限額が1000万円の「一般型」、500万円の「小規模型」に加え、複数の中小企業が連携する「企業間データ活用型」を新設した。  企業間データ活用型は、複数の中小企業が情報を共有し、新たな付加価値創造や生産性を向上させるプロジェクトを支援。補助率は3分の2で、1社当たりの上限額は1000万円。さらに1社当たり200万円を上乗せし、グループ内の企業が任意で配分することが可能だ。  国土交通省の試算では、3次元測量やICT施工に必要な機器を購入すると、投資額は▽トータルステーション(525万円)▽3次元レーザースキャナー(1200万円)▽3次元点群処理ソフト(150万円)▽3次元設計データ作成ソフト(100万円)▽後付けMG用機器(1000万円)▽GNSSローバー(625万円)―の総額3600万円の負担が生じる。施工会社と測量会社が「企業間データ活用型」に申請すると、この負担を1200万円まで軽減することができるという。  補助金の申請窓口は、全国中小企業団体中央会の都道府県中央会。中小企業庁は17年度補正予算分で1万社程度に補助金を交付する考えだ。
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    最終更新: 2018年02月15日(木)14時16分

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